2005年10月 アーカイブ
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2005年10月31日
最重要課題は「貧困の解消」、テロ対策上回る…米世論
【ロサンゼルス＝古沢由紀子】米国の民間調査機関が実施した世論調査で、米国の最重要課題を「貧困の解消」と回答した人が、「テロ対策」とした人を大幅に上回ったことが２７日、わかった。
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ハリケーン「カトリーナ」の襲来で、貧困層に大きな被害が出たことが影響したと見られている。
調査は今月中旬から下旬にかけ、全米の約１０００人を対象に電話で行った。人種別集計では、黒人の５８％、アジア系の４０％、白人でも３６％が「貧困」を選択、いずれもトップだった。「被災地復興」が２０―３０％台で続き、「テロ対策」は黒人で１１％、白人で２５％にとどまった。
また、カトリーナ被災地の復興費用の工面方法について、黒人の７７％、白人の４６％が「イラクからただちに軍を撤退すること」と回答した。
（2005年10月28日18時57分 読売新聞）
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 13:33 | コメント (0)
2005年10月25日
ＯＤＡ白書、「貧困撲滅」の方針を強調
政府は２５日、２００５年版の「政府開発援助（ＯＤＡ）白書」を発表した。国際的な飢餓や貧困の撲滅などに向け、２０００年国連サミットで採択した「ミレニアム開発目標」を取り上げ、アフリカなどで目標達成が厳しい状況にあることを示し、１５年の期限までに達成に向けて努力する方針を強調した。
また、社会資本整備を通じた経済成長や災害支援など、アジアで実績を伸ばした日本独自のノウハウを生かした貢献の重要性を訴えた。
日本の０４年のＯＤＡ実績は、前年比０・３％増の約８９億５５５万ドルで、世界第２位の援助国。白書には、中国向けＯＤＡに関して、０８年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与を終える方針を明記した。
（2005年10月25日14時8分 読売新聞）
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 16:29 | コメント (0)
2005年10月21日
Ｕ２ボノ、ブッシュ大統領と会談 アフリカ問題など意見交換
ワシントン（ＡＰ） 米国ツアー中のロックバンド「Ｕ２」のボーカルで貧困救済活動など国際問題への積極的な発言でも有名なボノさんが１９日夜、 ワシントンでのコンサートを前にホワイトハウスを訪れ、ブッシュ米大統領と昼食を共にした。
2005.10.20
Web posted at: 16:11 JST
- AP
ホワイトハウスの職員食堂でそれぞれに昼食を注文した２人は、大統領執務室脇のダイニングルームで２人だけで食事をした。
大統領はいつもながらのグレースーツに赤いネクタイ。ボノさんもいつもながらの黒い上着に黒いジーンズ、サングラスというおなじみの姿だった。大統領は、執務室を案内して回ったという。
ボノさんはホワイトハウスへ向かう前にローリング・ストーン誌の取材に答え、ブッシュ大統領と会うときも、ほかのどんな世界的指導者と会うときも、別に緊張しないと話している。
「緊張すべきなのは連中の方だ。自分たちが当番のときに何が起きたか、責任を問われる立場なんだから」とボノさん。「ぼくは、極貧の中にいる人たちの代表、誰よりも弱い立場の人たちの代表だ。ぼくは心の中にそういう気持ちを抱えている。ぼくはパンチを繰り出す。その拳は、一緒に部屋にいられない人たちのもの。その人たちの激しい怒りや憤りや痛みを、ぼくは代表している」「その人たちの道義的な力はぼく個人の力よりもはるかに大きい。その人たちの意見は、ぼく個人の意見よりもはるかに重みがある。だからぼくは緊張なんかしない」と同誌に話している。
ホワイトハウスのマクレラン報道官によると、ボノさんとブッシュ大統領は１時間４０分を超えた会談で、最貧国の債務帳消し問題やエイズ、マラリア、世界貿易などについて意見交換。さらに、Ｕ２が１９日と２０日にワシントンで行うコンサートについても話し合ったという。
２１日付ローリング・ストーン誌とのインタビューでボノさんは、ブッシュ大統領がアフリカのエイズ対策に１５０億ドル提供すると申し出たことを称賛。その一方で、政治経済改革と人権保護に取り組む国に援助を提供するとしていた「ミレニアム・チャレンジ計画」の予算をブッシュ政権と連邦議会が大幅削減したことについて、残念だと述べ、当初表明した通りの額を提供するよう大統領を説得し続けるつもりだと話した。
ボノさんは同誌で、保守だろうがリベラルだろうがどの大統領も支持していないが、ブッシュ大統領がアフリカに資金を提供してからというもの、ほかの問題について大統領批判がしづらくなったと認めた。イラク戦争は支持しないと公言しているが、自分の最大の目的は貧困・弱者救済なので、表だったイラク戦争反対運動はしていないと説明。
「ぼくは（貧しい人たちの）ために働いている。そのせいでイラク戦争について言いたい放題できなくなるなら、それは仕方がないことだ。受け入れるつもりだ。でもぼくはおしゃべりなアイルランドのロックスター。（イラク戦争についてブッシュ政権を批判できないのは）そりゃイライラするよ」とボノさん。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 15:48 | コメント (0)
2005年10月18日
ほっとけないセミナー＠大和 10.23／横浜 11.25
12/13－12/18に、WTO 世界貿易機関閣僚会議が行われます。
なぜ本キャンペーンはWTOに注目しているのでしょうか。それは「貧困を生み出す構造」に、国際政治や貿易、経済のしくみが大きな影響を及ぼしているからです。貧困の原因はひとつではなく、互いに関連しています。
この度ご案内するセミナーでは「貿易」「WTO」などについてやさしく解説します。一緒に勉強して、「ほっとけない世界のまずしさ」キャンペーンをパワーアップしましょう。
「ほっとけないセミナー＠大和」
日時：10月23日（日） 11：00～12：30
講師：高橋清貴さん（日本国際ボランティアセンター・JVC）
会場：WE21大和リサイクル・デリバリーセンター（「WEまつり秋」会場内）
神奈川県大和市深見西1丁目4-38
アクセス：相鉄線、小田急線「大和駅」より徒歩12分
団体名：特定非営利活動法人 ＷＥ２１ジャパン
住所：〒221-0052 神奈川県横浜市神奈川区栄町1-9 ケンコウビル１Ｆ
問合せ：Tel：045-440-0421／Fax：045-440-0440（info@we21japan.org）
「ほっとけないセミナー2＠YOKOHAMA」
日時：11月25日（木） 10：30～12：30
講師：佐久間智子さん（「環境・持続社会」研究センター・JACSES）
会場：県民サポートセンター 711号室
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２
アクセス：横浜駅西口（北口）から徒歩５分
団体名：特定非営利活動法人 ＷＥ２１ジャパン
住所：〒221-0052 神奈川県横浜市神奈川区栄町1-9 ケンコウビル１Ｆ
問合せ：Tel：045-440-0421／Fax：045-440-0440（info@we21japan.org）
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 18:45 | コメント (0)
新しい開発資金－６カ国が航空券税（国際連帯税）導入へ
先月の国連ワールドサミットで、フランスを始めとする６カ国による新しい開発資金、航空券税（国際連帯税）が導入されるとの発表がありました。
航空券税の概要、経緯、シラク大統領やドビルパン首相の文章の翻訳、GCAP（グローバルな貧困根絶運動）の声明、Stamp Out Poverty（英国のトービン税グループのキャンペーン）の声明、を報告します。
詳細は、オルタモンドのウェッブサイト http://altermonde.jp/ をご覧ください。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 12:34 | コメント (0)
2005年10月14日
クミ・ナイドゥー「国連サミットをふり返って」
世界中の多くの市民社会組織が、ニューヨークに代表を送り、大きな期待が持 たれる世界サミットにおいて、各国の代表団に対して断固たる行動を取るように 働きかけた。しかし、この世界のリーダー達が集まる過去最大の会合は、貧しい 人々を裏切るものであった。Ｇ－ＣＡＰはこのサミットで下された決定に対して 深い失望の意を表明した。
シビカス事務局長、Ｇ－ＣＡＰ（グローバルな貧困根絶運動）議長クミ・ナイドゥー（Kumi Naidoo）
写真：2005年９月10日ニューヨークの労働者の日のパレードで、ホワイトバンドを配るクミ・ナイドゥー。撮影者：ジェローム・ミン（Jerome Ming）。
世界中の多くの市民社会組織が、ニューヨークに代表を送り、大きな期待が持たれる世界サミットにおいて、各国の代表団に対して断固たる行動を取るように働きかけた。途上国から数多くの活動家が、そして先進国からその支持者が、共通の期待を胸に国連に集まった。世界の富裕な国々が、最も貧しい国々に影響を及ぼしている問題をかみしめて熟考してきたのだと。今回の世界サミットは、それを飲み込み、行動を起こす時でなければならないのだと。
しかし、世界のリーダー達が集まるこの過去最大の会合は、貧しい人々を裏切るものであった。91の各国の国内連合と、途上国からの何人もの政治指導者が集う、グローバルな貧困根絶運動（Ｇ－ＣＡＰ）は、このサミットで下された決定に対して深い失望の意を表明した。
世界のリーダー達は、貧困との闘いと、持続可能な人間開発に向けた明確な措置を取る、歴史的なチャンスを逃してしまった。代わりに彼らは、古い約束をリサイクルし、焼き直し、繰り返しただけであった。
新たに米国の国連大使に着任したジョン・ボルトンが、同国がミレニアム開発目標（ＭＤＧ）に署名しないと主張したことで、この５年を経たＭＤＧ（ミレニアム開発目標）について、言及するだけでも物議を醸すようになってしまった現状を、世界は失望を持って目撃することとなった。
さらに、貧困レベルが悪化しているにもかかわらず、ＭＤＧの実現に関する実績が乏しいことに対して、各国政府が真剣に説明責任を持つようにさせる公約も、ないままである。ちなみにＧ－ＣＡＰは、ＭＤＧを最小主義的開発目標（Minimalist Development Goal）と見なしている。
また、2005年までに普遍的初等教育を達成するというＭＤＧの最初の目標を、実現できなかったことに関する確認がなされるべきであるにもかかわらず、同サミットの決議には含まれていなかった。切迫感もなく、世界をＭＤＧ達成の軌道に戻すための行動計画やきちんとした資金調達の戦略も提案されなかった。
同サミットでは、米国政府の強い主張によって、開発に国民総所得の１％以下――たった0.7％――を提供するという先進国が35年前にした約束を、後退させることとなった。
現在、先進国のうちたった５カ国だけが、この義務を果たしている。また英国政府は、ＭＤＧが達成されるべき年の２年前である2013年までに、この目標を達成すると約束している。いまや先進国側はこの約束を、公正な行為として、また植民地支配・奴隷制などの過去の人道に対する罪に対して歴史的に対処するための行為としてではなく、善意による任意行動として読み取るようになった。援助の質の問題も、緊急に取り組まれることはなかった。
最も貧しい国々の債務帳消しを求める声について言うと、貧困克服に取り組む活動家が国連に対して訴えた要請は、無視された。彼らは、国連がＧ８での債務に関する取り決め――Ｇ－ＣＡＰはこの取り決めを「正しい方向とはいえ遅ればせながらの小さな前進」と表現している――をさらに進めて、より多くの国々を対象とすることを要請した。また、債務帳消しの総合的政策が貧しい国々に押し付けることになる、対象国を弱体化させるような条件付けを、廃止することを要請していた。
今回の国連サミットでは、グレンイーグルズのＧ８サミットと同様、世界貿易システムを平等と公正の性質を持ったものにしていくための決定を下すことができなかった。貿易の公正が実現できなければ、私達は貧困から抜け出す持続可能な道筋を見つけることはできないだろう。
核軍縮、国連改革、気候変動、教育と健康などの人間開発の特定分野について言うと、今回の国連サミットでの決定は、よくて半歩前進、２歩後退といったところだ。サミットの決定は、特定の国々が、平和と公正を求め一日５万人の死に終止符を打ちたいと求める大多数の人々を、抑えることができるのだということを、裏付けるものとなった。この一日５万人の命は、非人間的な貧困の結果、予防できる原因によって失われているのである。
これは国連が世界の貧しい人々を失望させたということだろうか？ 答えはイエスでありノーである。もし「国連」が国連事務総長とそのスタッフ、世界の政府の大多数を指しているのだとしたら、答えはおそらくノーであろう。もし「国連」がこの世界機関の公式な決定を指しているのだとしたら、実際みじめなほど人々を失望させたことになる。
現在のグローバルな文脈の中では、環境、貿易、債務、経済問題、テロリズム、安全保障といった問題を取り巻く実際の権力に対して、各国レベルだけでは取り組むことができない。このような状況の中では、世界銀行、ＩＭＦ（国際通貨基金）、国連などの政府間組織の仕組みにもっと注意を払う必要がある。 各国レベルから世界レベルに権力が移行していることから、これらの強力な機関の「民主主義の欠如」の解決に確実に取り組むことが、優先事項となっているのである。
国連、世界銀行、ＩＭＦなどの世界機関は、世界中の一般の人々の生活に関して強い権力を握っている。このためこれらの機関は、人々に対して説明責任を果たすべきなのである。ここに「民主主義の欠如」という難問がある。世界中の人々の生活と福利に影響を与える決定――貿易ルール、知的所有権、マクロ経済の構造改革、生活に不可欠なサービスの民営化、債務帳消しに関する決定――は、ますます秘密裏に行われるようになっている。これらの決定は、影響を受ける人々に直接的な説明責任を負わず、市民の声を反映させることができない機関によってなされるようになっているのである。
今回のサミットそのものに対する市民社会の参加は、非常に制限されていた。多くのロビー活動の結果、３人の市民社会からのスピーカーがサミットで演説することになった。ソーシャル・ウォッチ・フィリピン（Social Watch Philippines）およびＧ－ＣＡＰアジアのレオノール・ブリオネス（Leonor Briones）、南米のフェミニスト活動家であるジーナ・バルガス（Gina Vargas）、国際自由労連（International Confederation of Free Trade Unions）の事務総長書記長でありＧ－ＣＡＰのスポークスパーソンの一人であるガイ・ライダー（Guy Ryder）である。ジーナとガイが国連総会で演説したときには、サミットの成果文書はすでに採択されており、ほとんどの代表団は会場を後にしていた。公式プロセスの中で市民社会からのアドバイスを得るために、６月に市民社会審問が行われたが、これらのサミット前審問で表明された市民社会の見解が、真剣に考慮された形跡はなかった。しかし、いくつかの政府代表団は、市民社会活動家を含んでおり、このことは交渉がどのように進んでいるかについての情報伝達に非常に役立った。全体としては、その憲章が「われら連合国の人民は…」で始まる組織にしては、市民社会の参加はひどく限られたものであった。
国連などの、近年ますます影響力を強めている多くの世界機関は、私達が現代に見るのとはかけはなれた文脈において創設された。いまだに、国連の統治機構は1945年の地政学に支配され続けている。国連は、現代世界において市民が直面している現実には沿わないルールと論理に基づいて運営されているようだ。このことを、私達は認める必要がある。 正当性の欠如に加えて、国際システムが運営される方法には首尾一貫性の欠如も見られる――財務大臣はＩＭＦと世界銀行に、外務大臣は国連に、貿易担当大臣は世界貿易機関にすっ飛んでいく。全てが分離されたままなのである。このシステムを、より首尾一貫した、説明責任を果たせるものにする必要がある。 しかし全てのうち最大の欠如は、順守の欠如といえる。過去の実績のとおりであれば、多くの政府は今回の国連サミットで行った限られた約束でさえ、自国の首都に戻った頃には忘れてしまっているであろう。これらの費用のかかるサミットが、弱く、臆病な、熱意のない決定を下しただけでなく、これらの中途半端な約束さえも、いつものように実行されないなどということは、受け入れがたい話である。
今回は、高まりつつあるグローバルな貧困克服のための運動が、より公正で、公平で、安全な世界を作るのに必要な勇気ある決断を要求し続けるだろう――そして例えて言うならば、この運動が、各国政府が過去に行った約束や今回のサミットで行った約束をこれ以上守らないことのないように、彼らの「足元に火をつけ」続けるだろう。
しかしまだ、口に出せていない話がある。私達が、透明で公正・公平な意思決定のための世界的システムを作ることを話すとき、口にするのを避けていた話がある。それは、現在の米国政府である。例えばジョージ・ブッシュ大統領は、現在の貿易システムは貧しい国々にとって不公平だと認め、他の富裕な国々がそうするならば米国も貿易を歪める補助金を廃止する意思がある、と述べている。
しかしこの立場は、さらに大きな難問を明確に示している。私達は、唯一の超大国が存在する世界に住んでいる。この超大国はいくつもの出来事において単独的に行動する傾向を見せてきた。この超大国はまた、同国の利害にかかわると判断した課題に直面したときには、強力な政治的意思を示してきた――大衆の支持を得られない戦争や、法的な正当性に欠ける戦争のために、何千億ドルも動員するし、ついでに言えば、イラクの全債務300億ドルを確実に帳消ししたりもする。
私はブッシュ大統領にこう言いたい。大統領、今回は貿易の公正というこの重大な問題について、恵み深い一国主義とリーダーシップを発揮していただけるとありがたい。もしあなたが米国の補助金を廃止することが公正だと考えるのならば、オロオロと他の国々がそうするのを待たずに、どうぞ廃止していただきたい！！
米国政府は、自国の国民と世界の人々を失望させている。もし国連への米国代表団が、具体的な世界の貧困克服の方法、完全な男女平等、核軍縮を実現するための議論を力強く展開し、現在・将来の世代のために環境保護を行う一連の緊急対策を提案したならば、今回のサミットはまったく違ったものになっただろう。
米国市民の大多数は、米国政府が、その収入の10～15％を国際開発に使っていると考えている。しかし米国政府はたった0.19％しか使っていないというのが、悲しい現実である。国連は、もっと効果的に世界の貧しい人々の役に立つことができるし、そうするべきである。しかしそれは、最も富裕で強力な国々とその友好諸国が、国連がこの約束を達成するのを可能にするか否かにかかっているのである。前向きに見れば、米国市民とその他の富裕な国々の市民は、世界的な連帯の重要性に対する理解と、共通の世界市民としての意識と、寛大さにおいて、自国の政治家よりもよほど先を行っているということを、何度も示している。
ハリケーン「カトリーナ」と「リタ」が与えた恐怖が、米国政府をさらに内政に向かわせるのではなく、富裕な国々・貧しい国々における貧困が、市民にとって何を意味するのか――それは不自然で予防可能な、残酷なものである――という現実を、痛感させるものとなったことを願おう。
もし国連を構成する国々の一部、特に経済的その他の面で最も強力な国々に、政治的意思があれば、国連は貧しく声をあげられない人々の利益にかなう能力を持っている。しかし、国連や、世界銀行・ＩＭＦなどその他の世界機関が、より公正で、平和で、公平で安全な世界を作ることができる政策を決定していくようにするには、これら世界機関の統治を民主化することに緊急に取り組む必要がある。
あなたの意見、提案を、kumi@civicus.orgまでお寄せいただきたい。
連帯をこめて
クミ・ナイドゥー
原文：
Global Call to Action Against Poverty
Fri Sep 30 2005
Reflections on the United Nations Summit
http://www.whiteband.org/specialIssues/UNP5/unp50/gcapnews.2005-09-30.4602183211/en
（翻訳；オルタモンド翻訳チーム）
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 03:06 | コメント (0)
2005年10月13日
貧困を生みださない社会のために～ＯＤＡを変えていこう～ＪＶＣ水曜講座第６回
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■ＪＶＣ水曜講座第６回■
貧困を生みださない社会のために
～ＯＤＡを変えていこう～
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2005年の今、世界各地で「貧困を作らない社会にしよう！」の声が挙がってい
ます。ホワイトバンドが貧困の問題を知るきっかけになった方も多いかもしれま
せんね。
世界の貧困を解決するために必要なことの一つが、ＯＤＡ（政府開発援助）の
改善です。経済発展に偏ったＯＤＡで農村にひずみが生まれたり、これまでの貸
し付けで溜まった莫大な債務の返済で、医療や教育など生きるために必要なお金
が足りなくなってしまったり。
これらを改善するために必要なのは、まず私たちが事実をしっかりと知ること
です。今回は入門編ですので、気軽にご参加ください。
【日時】2005年10月19日（水）19:00～21:00
【場所】日本国際ボランティアセンター（JVC)
【住所】東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル2F
Tel: 03-3834-2388
（JR御徒町駅から徒歩５分）
【地図】 http://www.ngo-jvc.net/jp/aboutjvc/address.html
【講師】高橋 清貴 JVC調査研究・政策提言担当
【参加費】５００円（ＪＶＣ会員の方は無料です）
【定員】30名
※席数に限りがありますので、参加ご希望の方は下記までお申込下さい。
【お申込み・お問合せ】
日本国際ボランティアセンター（JVC） 担当：広瀬
Tel: 03-3834-2388 E-mail：info@ngo-jvc.net
http://www.ngo-jvc.net
■メールでお申込の際は、今回の講座でどんなことを特にお聞きになりたいかを、
お書き添えいただければ幸いです。
★ＪＶＣは「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーンに賛同しています★
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 21:37 | コメント (0)
世界人口白書、両性の平等を強調 貧困削減へ投資訴え
2005年10月12日23時15分
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１２日、０５年世界人口白書を発表した。世界人口は６４億６４７０万人で、５０年には９０億人を超えると予測。人口増加率の高い後発開発途上国（最貧国）を中心とした地域などでの貧困削減のために「ジェンダー（社会的文化的性別）の不平等」を克服し、貧困の被害が集中する女性への投資が必要だと強調した。
人口白書のテーマは９４年のカイロでの国際人口開発会議以降、「人口」から「人権」に転換、今年の白書も「平等の約束」を表題とし、女性の教育や子どもを産む産まないの権利の保障も含めた「リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）」への投資と、「ジェンダーの公正」を重要テーマに掲げた。
妊産婦死亡の９９％が途上国で起き、貧困や女性差別が密接に関係していることから「そのほとんどは予防可能である」と白書は説く。最貧国の集中するサハラ以南のアフリカでは１６人に１人が妊娠合併症で死んでいると推計され、同地域では中等教育を終了する女性はわずか３０％だ。
女子教育への投資は結婚年齢を遅らせ、出産が減って扶養人口が少なくなる一方、現在の子どもたちが生産年齢に入るなどで貧困削減の経済効果も生み出す。同地域で女性の土地の利用や管理権などを男性同様に認めれば、生産量が２０％上がるとの試算も紹介する。
一方で「ジェンダーに基づく暴力」で大きな経済的損失が出ている現実にも警鐘を鳴らした。
国際的に人身売買される年間推定８０万人の大半が女性で性的搾取の対象となり、世界中で３人に１人の女性が殴られたり、望まない性関係を強要されたり、虐待されたりしていると報告。保健ケアや取り締まり経費、労働生産性の低下など国が支払う代価は米国だけで毎年１２６億ドルに達していると指摘している。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 18:02 | コメント (0)
