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2005年09月27日
国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）「不平等」―ラテンアメリカにおける貧困の根源
引用元：JANJAN（IPS）
2005/09/26
【リオデジャネイロIPS＝マリオ・オサヴァ、９月１２日】
ラテンアメリカでは、国連のミレニアム開発目標（MDG）の達成に向けて、域内各国はそれぞれに異なる進展を見せているが、富の不均衡な配分が今なお貧困の根源となっている。
チリは、１９９０年の数値を基準点に極貧層を半減するというMDGの第一の目標を既に達成している。チリのリカルド・ラゴス大統領は５月施政方針演説で、チリの貧困率が１９９０年の３８．５％から今年は１８．８％に減少したことを発表した。極貧率は同期間に１２．９％から４．７％に低下した。
しかしアルゼンチンに関しては、２０１５年の期限までにこの目標を達成することは難しいだろう。１９９０年にはラテンアメリカでもっとも高い社会開発指標を記録した同国だが、２００１年末の経済・金融危機でこの数年大きな痛手を負っている。
また、富の配分の不平等が世界でもっとも著しいブラジルなどの諸国では、総人口の最富裕層２０％の所得のうちわずか５％を最貧困層２０％に移転すると、貧困率が現状の２２％から７％に削減されるとの推定結果が、国連開発計画（UNDP）が９月７日に発表した『２００５年人間開発報告書』に明らかにされた。すなわち、実質で、２，６００万の人が貧困線以上の生活を送ることができるようになるという。
２０００年に加盟国１９１カ国によって採択されたMDGは、極貧と飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成、男女平等および女性の地位強化の推進、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、HIV/AIDS・マラリア・その他疾病との闘い、環境の持続可能性確保、開発のためのグローバルなパートナーシプの推進に取り組むことを公約している。これらの目標は、２０１５年を目標達成年として定められた１８の具体的なターゲットの実現と、４８の指標による評価を基盤に、達成を目指すものである。ターゲットの実現に向けた進捗状況は、１９９０年を基準値に評価される。
多くの南米諸国が、この１０年間に社会政策一般に重点を置き始めた。しかし大方はMDG採択がもたらしたものではなく、多くの国で革新政権が誕生していることから明らかなように、域内の貧困の悪化に対する認識が深まり、それへの対応にほかならない。
たとえば、貧困率と極貧率がそれぞれ１９９２年の２２．６％と４．５％から経済危機のただ中の２００２年には５４％と２７．７％に増加したアルゼンチンでは（国立統計院のデータによる）、２００３年に発足したキルチネル政権が、食料配給や、失業世帯主への月額１５０ペソ（５２ドル）の給付金など、多数の社会プログラムを導入した。穏やかながらも景気が回復に向かい、今ではこうしたプログラムに依存する人々の数は、２２０万から１５０万に減少している。この間さらに、中小企業４２万５，０００社への融資や、子どもたちの就学を支える目的での母親２５万人への給付金を含む開発プログラムなど、他にも多岐にわたる取り組みが導入された。
しかし、こうした所得補助プログラムは「大いに必要とされているものの、一時しのぎの対策に過ぎない。本当の解決策は雇用拡大にある」と、コミュニティ活動家マルセロ・クレスタはIPSの取材に応えて指摘する。クレスタは、ブエノスアイレス州にある教会Our Lady of Lujan de Quilmes Churchで子どもたちに給食サービスを行っているプロジェクトのコーディネーターを務めている
チリでは、１９９０年の民政復活以来、社会政策を最優先に据え、１７年間の軍政が残した負の遺産である貧困の克服に向け、全力を挙げている。一般市民からの要望や野党からの批判が、２００２年に設置されたChile Solidarioなどのプログラムの導入につながった。Chile Solidarioは、所得補助とは対照的に雇用機会を提供することを目的とするもので、これまでに１８万世帯がその恩恵を受けた。
だが、域内の他の諸国と同様に、チリでも、所得配分の不均等は依然根強い。富裕層の若者が、たとえ私立学校で成績が悪くとも社会に出れば、その賃金は、公立学校でトップクラスの成績を収めて卒業した労働階級出身の若者の賃金よりも上だ、と指摘するのは、チリ大学の経済学者ダンテ・コントレーラスである。チリでは近年の努力にもかかわらず、「能力主義」が社会になかなか根付かず、不平等が今なお当然の事実なのだ。
ブラジルでは、１９９０年代に、子どもたちが学校に通い続けられるよう世帯扶助の供与や、最貧困層への所得移転のためのその他メカニズムをはじめ、多数の社会プログラムが導入された。これらのプログラムは、左派ルイース・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が２００３年１月の就任後直ちに実行に移した飢餓撲滅計画Zero Hungerが後押しとなって、さらに強化された。現在では７００万世帯が月額最高９５レアル（４０ドル）の世帯扶助を受給しており、最終的には、２００６年末までに１，１２０万世帯、すなわち弱者と分類されるすべての世帯に世帯扶助を支給することを目指している。
飢餓撲滅計画は、食料援助、若者の識字訓練、農家畜産の奨励、干ばつ地域での雨水貯水タンクの建設など、貧困根絶に向けたさまざまな政策を包含する。その結果、ブラジルではこの１０年間に社会指標が徐々に改善しており、あらゆる教育レベルにおける男女平等の解消など、MDGのいくつかの目標が既に達成された、とブラジルの国営機関である応用経済研究所（IPEA）のルイス・フェルナンド・レゼンデは強調する。
とはいえ、ブラジルは、基本的衛生設備やサービスの利用など重要な領域において相変わらず立ち遅れており、これが５歳未満児の死亡率削減というMDGの達成の重大な障害となっていると、レゼンデはIPSの取材に応えて語った。
ベネズエラでは、左派のウゴ・チャベス大統領が、過去最高の石油価格による望外の利益を背景に、２００３年に数々の社会プログラムを導入した。現在、総人口２，６００万人中１，５００万人が国営のチェーンストアから補助価格で食料を購入しており、また教育分野では４００万人にのぼるすべての年齢層の新入生のうち５０万人が補助金や奨学金を受給している。さらにまた、ベネズエラでは、キューバの医師１万５，０００人の協力を得て、貧困層数百万人に一次医療が提供された。
MDGは、厳密に言えば、大半の南米諸国で導入された社会政策を生み出したわけではないが、しかし社会開発における進展を監視し、報告する上で役立ったことは確かだ。
この一般則に当てはまらないのが、ウルグアイである。タバレ・バスケス大統領率いる左派の進歩会議・拡大戦線党は、政権樹立後直ちにMDGのターゲットの少なくともいくつかを達成することを明確に目標に掲げ、社会緊急国民支援計画（PANES）に着手した。
かつてはその高度な社会発展故に「米州のスイス」とも言われたウルグアイは、近年、隣国アルゼンチンの経済危機と同じような経済危機に見舞われた。２００２年には失業率が１７％にも高騰し、賃金、輸出、外貨準備高は激減した。その結果、国民の３３％が貧困線以下の生活を送っており、国民の８％に相当する２７万６，０００人が極貧の生活を余儀なくされている。総人口のおよそ半数が暮らす首都モンテビデオでは、１９９８年から２００３年の間に貧困率が１８％から３１％に上昇した。
PANESでは、困窮する世帯に月５０ドル相当の所得補助を支給しており、また、職業訓練を行うとともに、４カ月間の就職を斡旋するプログラムWork for Uruguayを実施している。
９月１４～１６日のニューヨーク国連本部での世界サミットでは、世界各国におけるMDG達成に向けた進捗状況について評価が行われるが、ラテンアメリカ諸国がミレニアム開発目標達成に至るまでには前途遼遠である。
＜原文へ＞
翻訳=坪沼悦子(Diplomatt)/IPSJ 竹山克則
(ＩＰＳJapan)
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 11:06 | コメント (0)
2005年09月21日
国連サミット：最終スコアカードは悪い点数
ニューヨーク ユーウェン・マッカスキル
2005年９月17日（土）
ガーディアン紙
援助：10点満点中２点
債務：10点満点中４点
貿易：10点満点中０点
大虐殺：10点満点中７点
平和委員会：10点満点中５点
人権理事会：10点満点中４点
軍備縮小：10点満点中５点
貧困克服の活動家らは、昨日、３日間の国連サミットの終わりに、貧困削減に関する進展がなかったことについて残念だと述べた。「貧困を過去のものしよう（Make Poverty History）」キャンペーンは木曜日に、国連本部の前に巨大なホワイトバンドを投影した。しかしこれが、この１週間で、彼らが世界のリーダー達に影響を与えるためできた最大限のことだった。
原文：
UN Summit: low marks on the final scorecard
Ewen MacAskill in New York
Saturday September 17, 2005
The Guardian
http://www.guardian.co.uk/international/story/0,,1572177,00.html
同サミットは、開発と改革に関する成果文書を159人のリーダー達が採択して幕を閉じた。活動家達は、世界銀行と国際通貨基金の会議のために、来週にはワシントンへ向かう。
援助：10点満点中２点
リーダー達は「（ミレニアム）開発目標の時機を得た完全な実現を確実に行う決意」を繰り返した。この目標は世界の貧困を削減するために2000年に国連で合意されたものである。同サミットはこの８つの目標の進展を評価するためのものであったが、評価も新たな資金の約束もなかった。最初のミレニアム目標である教育に関する目標年は今年であったが、この目標は達成されずに終わるだろう。また2010年までにエイズ治療への普遍的なアクセスを実現する方法に関しても進展はなかった。
債務：10点満点中４点
リーダー達はこういった。「私達は、途上国の債務問題に対して、時機を得た、効果的な、包括的な、そして持続的な解決策が重要であることを強調する。」しかし彼らは何も約束しなかった。活動家達は、少なくともリーダー達は、ケニアなどの「低中所得国の債務を、大幅に削減、または再編成することを考慮する」と約束したと話す。
貿易：10点満点中０点
リーダー達は、「私達の約束は、（中略）貿易が全ての国の経済成長、雇用創出、開発を促進する役割を最大限に果たすことを確実にすることである」と再確認した。しかし貿易をゆがめている補助金や貧しい国々の市場に対するダンピングを廃止する日についてはなにも出てこなかった。
大虐殺：10点満点中７点
リーダー達は「各国は大虐殺、戦争犯罪、民族浄化、人道に対する罪から人々を保護する責任を持つ」ことに合意した。オックスファムの広報担当者であるベン・コックス氏は、「今までのところ全体としてはサミットに対して失望したが、私達は時間を見つけて一つ歴史的な成果があったことを祝うべきだ」と話した。
平和委員会：10点満点中５点
リーダー達は国連平和構築委員会の設立を提案した。同委員会は、「紛争後の平和構築と和解に対して、協調され、首尾一貫した、統合的なアプローチが必要であること」を強調するものである。原則として合意はされたが、詳細は著しく不足している。
人権理事会：10点満点中４点
リーダー達は「国連の人権機構をさらに強化するために、私達は人権理事会を設立することを決議した」と言った。これは国連人権委員会を置き換えることになる。同委員会は、リビア、スーダンなどの、連続的に人権侵害を行っている国々が委員を務めているために、米国と欧州諸国が反対しているものである。しかし、平和構築委員会として、同サミットは原則的に合意したのみで、これもまた詳細は著しく不足している。
軍備縮小：10点満点中５点
核・非核の不拡散と武器の削減について扱っている１ページ全部が、完全に最終草案から削除された。
参考文書
Volcker commission report on UN oil-for-food（国連石油・食糧交換計画に関するボルカー委員会報告書）
http://www.iic-offp.org/
参考リンク
UN website（国連ウェブサイト）
http://www.un.org/english/
Wikipedia: Kofi Annan（ウィキペディア：コフィ・アナン）
http://en.wikipedia.org/wiki/Kofi_Annan
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 18:06 | コメント (0)
国連改革にさまざまな反応 BBC
分析
ＢＢＣニュースウェブサイト ニューヨーク環境特派員
リチャード・ブラック
2005年９月17日（土）
人によっては「歴史的」、人によっては「ひど過ぎる」
３日間の会談の終わりに正式に採択された国連サミットの成果文書は、内容が多様であったため、さまざまな反応があったのは驚くべきことではないかもしれない。
ベネズエラのウゴ・チャベス大統領による閉幕演説が、おそらく最も痛烈な批判を含んでいたといえる。彼は成果文書を「闇の中で着想され、暗がりの中から表れた」と表現した。
同大統領は、ベネズエラの懸案事項は、実行可能な妥協案を見つけ出すためのサミット直前の３週間の激しい交渉の中で、無視されたと述べた。
しかしキューバとベラルーシが同大統領の意見を支持したにもかかわらず、ヤン・エリアソン国連総会議長が成果文書の採択を知らせる小槌をたたいたときには、全員が拍手喝采した。同議長は、成果文書が「2015年までにミレニアム目標を達成するという私達の約束を再確認するものだ」と述べた。
原文：
UN reforms receive mixed response
Analysis
By Richard Black
Environmental Correspondent, BBC News website, New York
http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/americas/4255106.stm
目標から目をそらす？
世界の最も貧しい地域における貧困の削減、健康、教育、環境に関するミレニアム開発目標（ＭＤＧ）について評価することが、今回のサミットのもともとの目的であった。
しかし世界の強国がそのような会合を貧困と開発の問題だけに費やそうとしないのは今に始まったことではない。
「貿易に関して、成果文書は非常に残念な結果」 ボブ・ゲルドフ氏
2004年12月に米国連邦議会によって委託され作成された、「米国の利害と国連改革（US Interests and UN Reform）」という表題の報告書では、国連は変革を必要としている、国連はテロリズムについてつぶさに監視する必要があると結論づけている。
コフィ・アナン国連事務総長は明らかにこれに同意し、この２つの課題を、彼の報告書「より大きな自由（Larger Freedom）」の中で優先事項として設定している。同報告書は、今回の成果文書の基礎となったものである。
35ページの成果文書は、人権、民主主義、平和構築、災害への対処、持続可能な開発にわたっている。
アイルランド人のミュージシャンで貧困克服の活動家であるボブ・ゲルドフ氏は、いかにも彼らしい荒々しい表現方法で、この状況を「ひど過ぎるってもんだ」と話した。
「このサミットの本質は、ミレニアム開発目標の進展――もしくは進展のなさ――を評価することだったはずだ。なのに改革に焦点を当てることになった。こりゃあスキャンダルだよ」と彼はＢＢＣニュースウェブサイトに話した。
貧困削減
では国連事務総長は何を要求し、最終的に同サミットの最後で何を得たのだろうか？
開発に関して、アナン氏は以下を要求した。
・ 極度の貧困を抱える各途上国は、2006年までに、2005年のＭＤＧ目標を達成できるような、大胆な国家開発戦略を採択し、開始するべきである。サミットでの決定：全面的に承認。
・ 各先進国は、まだの場合、2015年までに、政府開発援助を国民総所得の0.7％に引き上げるためのスケジュールを設定するべきである。サミットでの決定： 0.7％目標を達成するという何カ国かの先進国（特にＥＵ）による公約が「歓迎」された。その他の先進国に対する目標達成の圧力はなし。
・ 貿易交渉のドーハラウンドは、その開発に関する約束を満たすべきである。またそれを2006年までに完結させるべきである。第一段階として、加盟国は、最貧困国からの全ての輸出に対して無税・無枠の市場アクセスを提供するべきである。サミットでの決定：ドーハラウンドと無税・無枠のアクセスに「取り組む」。
世界の最も貧困な国家の一つを運営している、ニジェールのハマ・アマドゥ首相は、否定的である。
「２～３年前、先進国はいくつかの約束をした。しかしそれ以来、実施された具体的な行動はほとんどない」と彼はＢＢＣに対して話した。
「私達はたくさんの素晴らしい演説と素晴らしい決議を聞いてきた。しかし私達は深い疑いを抱いたままだ。今こそ、素晴らしい演説ではなく行動を起こすときだ」。
ゲルドフも不満げである。「貿易に関して、成果文書はとても残念な結果だ。僕らがグレンイーグルズ（のＧ８サミット）でやったことを取り戻してしまったんだ」と彼は話した。
テロリズムの問題
しかし、ジョージ・ブッシュ米大統領は、「米国は、他の国々が同じようにするならば、物品とサービスの自由な流れに対して、全ての関税、補助金、その他の障壁を廃止する用意がある。」という彼の発言に、全面的な賛同を勝ち取ってしまった。これは、欧州連合の共通農業政策を明らかに指した発言である。
テロリズムに関して、アナン氏の見解は、各国が包括的な対テロ戦略に全力を傾けるべきだというものだった。
サミットでは、「いかなる形態・徴候であっても、誰が、どこで、何の目的で犯すものであっても、テロリズムを糾弾する」ことが同意された。
トニー・ブレア英首相に扇動されて、国連安全保障理事会もまた、ここで「いかなる形態の」テロリズムも糾弾するという決議を採択した。
「決議は何の影響力も持たないだろう」。アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の元活動家で、現在は市民社会組織のシビカス（CIVICUS）の議長を務めるクミ・ナイドゥー氏は話した。
「テロリズムに定義はない。そしてある人にとってのテロリストは他の人にとっての自由の闘士であるという事実が今でもある」。
近年活発な全てのグループの中でも、ＡＮＣはおそらく武装闘争に関する見解を長い間二分してきた例としては最適のグループであろう。
ＡＮＣは、かつて西側の政府にテロリストグループと見なされていたが、今では南アフリカの正当な選挙で選ばれた政府であり、ネルソン・マンデラ氏は世界の真に象徴的な人物となっている。
「もしその国の民衆が社会に利害を持つことができないのならば――ネルソン・マンデラが1960年に話したように――『その国の政府に理解させるには暴力しかない』のだ」とナイドゥー氏は話した。
核不拡散
核不拡散については、アナン氏は核保有国に対して、さらに非戦略核兵器の保有量を削減するよう強く求めた。サミットの決定：この課題には触れない。
アナン氏はこれを激しく非難した。
「今年２回――核不拡散防止条約再検討会議と今回のサミット――、私達は成果を妨害するという方針を採ることを許してしまった」と彼は開幕演説で述べた。
「これは許されないことである。大量破壊兵器は深刻な危機を私達全員にもたらす」。
平和構築に関しては、アナン氏は加盟国に政府間の平和構築委員会を設立するよう求めた。サミットでの決定：この要求は採択された。
日本の小泉純一郎首相は、他の何人かの首相と並んでこの決定を称賛した。彼は、この新たな機関が「停戦から国造り、和解、正義、復興にスムーズに移行できるように、イニシアチブを発揮しなくてはならない」とコメントした。
「この公約は明快であり歴史に残るものである」人権侵害の決議に関してオックスファム代表のニコラ・レインドープ氏
人道に対する罪に関して、事務総長は、国際社会が「保護する責任」の原則を大虐殺、民族浄化、人道に対する罪に対する共同行動の基礎として承認することを求めた。
サミットの決定は、国際社会が、人々を大虐殺、戦争犯罪、民族浄化、人道に対する犯罪から保護するよう助力する責任を持つということだった。
「この公約は明快であり歴史に残るものである」と、ニューヨークのオックスファム代表のニコラ・レインドープ氏は話した。
「今日、私達は世界のリーダー達が彼らの一般市民を保護する責任に合意したことを称賛したい」。
「過去の大虐殺の後、そのたびに世界のリーダー達は『もう二度と』と言ってきた。そして今やっと、世界は『もう二度と』という言葉は『もう二度と』を意味するべきだということに同意した。このことは、ルワンダの大虐殺のような悲劇を過去のものにするのに役立つ可能性がある」。
人権に関して、アナン氏は国連人権委員会を、そのメンバーが直接総会によって選ばれる、より小規模で常設の人権理事会に置き換えることを提案した。
サミットの決定は、その理事会を設立するということだったが、その規模や組織については決定されなかった。
ここでは組織が実際の論争となる課題である。米国とその同盟諸国は現在の委員会を嫌っている。同委員会が、彼らの意見でいうと人権に関してひどい経歴を持っている国々を、含めることができるからである。
しかし、いくつかの国々は、彼らからすると自分達を国連の人権に関する制度から排除することを狙っていると考えられる動きに対して、反対している。
「真の独占、独裁的なコントロールが待っていることを私達には前もって予測できる」とチャベス氏は話した。
国連の「上座」
国連安全保障理事会の改革に関して、アナン氏の見解は、現在の世界の権力の現実を広く代表した機関であるべきだというものだった。そして、改革のための２つの提案があり、加盟国は2005年９月のサミットまでにこの重要な問題に関する決定を行うことに同意するべきだというものだった。
サミットの決定：「私達は、より広い範囲を代表できるようにするために、安保理改革を早期に行うことを支持する。私達はこの目的を達成するために、決定に達するための努力を続けることに全力を挙げる。」
ブラジル、ドイツ、インド、日本といういわゆる「Ｇ４」の常任理事国入りによる拡大が嫌がられている原因の少なくとも一部には、地域的なライバル意識がある。
インドのナトワル・シン外務大臣は、この提案は100以上の他の国々から支持を得ており、今後いつか再度国連に持ち込まれるだろうと話した。
「この会談後、私達は非常に大きな自身を得た。そして、私達の目標に向かって、休むことなく行動していくつもりである」と彼は話した。
「この会談後、私達は非常に大きな自身を得た。そして、私達の目標に向かって、休むことなく行動していくつもりである。」安保理改革について、インドのナトワル・シン外務大臣
今回決着がつかなかったいくつかの課題に関しては、明らかに次のステップが待っている。
例えば、貿易の自由化に関しては、12月に香港で開催される、次回の世界貿易機関のドーハラウンド会議において議論される。
その他の課題は国連に持ち帰られることになる。
ミレニアム開発目標そのもの――このサミット全てのもともとの目的――に関しては、進展は寄せ集めのものであり、サハラ以南のアフリカ諸国は特に遅れを取っており、この３日間の議論がこれを変えるための具体策をもたらしたかどうかはまったく不明である。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 17:57 | コメント (0)
2005年09月20日
世界の貧困に関心を 川崎区で音楽イベント
川崎市川崎区のライブハウス「クラブチッタ川崎」で十九日、世界の貧困問題への関心を高めようという「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーンに“共鳴”した音楽イベントが開かれた。キャンペーンのシンボルのホワイトバンドを腕にした観客は、次々に登場するアーティストらの奏でる音楽や歌、貧困問題についてのメッセージに耳を傾けた。
このイベントは映像・音楽制作グループ「ｍｏｍｅｎｔ」（東京都世田谷区）が企画した「ｍｏｍｅｎｔ ｊａｍ ｓｅｓｓｉｏｎ ＃５」。
最初に登場した鈴木雄大さんのライブには、米国同時テロが起きた九月十一日に平和コンサートを開催している庄野真代さんが競演。ありましのさんは「きょうは愛にあふれた一日、この声が届きますように」と観客に語りかけた。熊木杏里さんはテレビのニュースで見たアフリカの様子に触発されてつくった「戦いの矛盾」を熱唱した。
ライブの途中に、キャンペーンを行っている国際非政府組織「オックスファム・ジャパン」のメンバーがステージから「みなさま一人一人の小さな力が、大きなアクションにつながります」と呼び掛けると、大きな拍手がわき上がった。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 15:41 | コメント (0)
2005年09月16日
ニューヨークから：国連サミットと市民社会 No.2
今回の国連ワールド・サミット開催にあたり、「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーンでは実行委員の稲場雅紀（アフリカ日本協議会）を現地ニューヨークに送っています。『アフリカの市民社会を、いわゆる開発文脈からのみでなく、政治的な文脈、歴史的・経済的な文脈で知っていくこと、先進国の市民社会の側も、積極的にこう
した文脈を理解していくことが必要なのだと改めて気づかされているところです』と現地レポートで結んでいます。
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ニューヨークから：国連サミットと市民社会
No.2 (執筆：稲場雅紀）
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先日は、14日に開幕した国連サミットの現状と成果文書の進み具合について述べました。今日はまず、国連サミットに向けた市民社会の動きについて述べたいと思います。
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１．もりあがる海外のアクティヴィストたち
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国連サミットについて、一番熱心に、かつ盛り上がって迎えているのは、もちろん国際的なアドボカシー活動を行っているNGOのアクティヴィストたちです。
G8サミットおよび国連サミット、そして12月に香港で行われる世界貿易機関（WTO）の首脳会議は、「貧困問題の解消」にむけて取り組む世界のアクティヴィストたちの取り組みの軸となっています。この取り組みの中心となっている国際的なネットワークが「GCAP」(Global Call to Action against Poverty）です。
世界的規模のNGOであるオックスファムとアクション・エイドが中心となりつつ、貧困に現場で取り組む途上国の数多くのNGOと連携して、貧困をなくすために政府や国際機関、国連などに働きかける活動を展開しています。
今回の行動で特徴的なのは、アフリカから数多くのNGOアクティヴィストたちが連携して参加していることです。アフリカからの参加者は「アフリカ・コーカス」というグループを作り、ケニア、ウガンダ、ナイジェリアからニジェール、セネガルといった国々まで含めて、多くのアクティヴィストが参加して声を上げています。85歳にして初めて小学校に通うことができた、世界最高齢の小学生キマニ・ンガンガさんも、初等教育の大切さを訴えるためにニューヨーク入りしています。
GCAPでは、毎日９時からと夜７時30分から、その日に起きたこと、明日の活動予定などをブリーフィングするミーティングを欠かさず行っています。このミーティングには誰でも参加することができ、このミーティングで決まった方針に基づいてプレスリリースやアドボカシーの戦略が作られています。国連サミットの会場にみんなで入ることができないという制約状況を何とか突破して、成果を挙げるべく、多くの人々ががんばっています。
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２．もりあがらない米国の国内運動
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一方、米国の国内運動はあまり盛り上がっているとはいえません。ニューヨーク中心街では、３日間通して、二つのイベントが行われています。一つは国連本部の近くにあるダグ・ハマーショルド・プラザ周辺で、３日間ぶっ通しでの集会が行われており、もう一つは、マンハッタン南部のユニオン・スクエアで、通行人の人々に国連サミットに向けた声を集めるイベントが、これまた３日間ぶっ通しで行われています。
私はこの二つのイベントを見に行きましたが、いずれも、あまり人が集まっているとは言えず、物寂しい雰囲気でした。ハマーショルド・プラザ周辺は、人数という点では非常に多くの人々が集まっており、騒がしいのですが、よく見ると、「世界の貧困の解消」とは直接関係のない別の集会がたくさん行われており、「貧困解消」の集会はそれらにかき消されかねないような感じです。
私が行ったときは、貧困解消の集会の隣で、セネガルのワッド大統領を支持するセネガル人たちと、ワッド大統領に反対するセネガル人たちが、相当な人数で、民族衣装を着飾って集まって、お互いいざこざを起こして騒いでおり、その隣には、イランの左翼反体制派であるイラン労働者共産党（Workers
Communist Party in Iran）と、同じく左翼反体制派であるイラン人民ムジャヒディン機構（PMOI: People's
Mujahedin Organization in
Iran）の人々が、こちらは仲良くイランの人権侵害反対を訴えています。この人たちの人数が一番多く、数百人はいます。さらに、そこに中国の法輪功の人たちが、中国政府による弾圧に抗議するビラを配布しており、本当に騒然としています。貧困削減の集会はこれらに埋没してほとんど目立たないといった状況でした。
一方のユニオン・スクエアの方も、青空市場の中にちょっとしたテントのようなものを作ってパフォーマンスをするということなのですが、このテントのようなものも出来上がったばかりで何なのかよくわからないといった状況です。アメリカはあまり盛り上がっていないようです。
先日のハリケーン・カトリーナの被害は、米国国内の貧困問題を如実に世界にアピールしましたが、国内に深刻な貧困問題を抱える米国では、「世界の貧困を解消しよう」と言っても、リアリティが沸かないのかもしれません。
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３．アフリカからの活動家の言葉
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さて、GCAPに参加しているアフリカのアクティヴィストの人たちに、手当たりしだいにインタビューをして、「日本の人々と政府に、何かメッセージを寄せてください」と聞いてみました。とりあえず３人の人に聞きましたが、みんな、なかなか味のある答えを寄せてくれました。
まずはサハラ南縁の国ニジェールで労働組合の運動を指導しているシディベ・スーフーさん（Mr. Sidibe
Ssoufou）。連合の招きで日本に来たことが一度ある方です。彼は、「日本政府の支援にはとても感謝しています。ただ、現在、ニジェールと日本の関係は政府間に限られており、市民社会同士の関係があまりないので、それを強化してほしい」と言っていました。労働組合同士の関係はあるわけですから、あとはNGO同士の関係が切り開けるかどうかが大切だといえましょう。
次に、ウガンダで国際NGO「持続可能性監視ネットワーク」（Sustainability Watch
Network）で働くハッピー・ジェイムズさん（Mr. Happy
James）。「ウガンダの人々、アフリカの人々はすすんで貧困を作り出したわけではありません。ところが、いつしか、自分たちが貧困のうちに沈んでいることに気づいたのです。日本の政府・市民の皆さんは、苦しんでいる人々を助けるために貢献することが、何かあるはずです」。なかなか意味深なコメントです。
よりストレートなコメントをしてくれたのが、オックスファムのセネガル事務所で働いているムタニ・ムリさん（Ms. Muthani
Muri）。「強制的な経済自由化政策は、いかなる意味でも平等をもたらしません。すべての発展途上国、とくにアフリカは、自分たちの文脈において何が機能するのかをためし、決定するための政策的な空間を必要としています。世界システムに統合されるということが、これすなわち永遠の周縁化を意味すると言うことであっていいはずがありません」。
私は主にHIV/AIDSの文脈からアフリカの市民社会運動を見てきましたが、アフリカの開発、発展、自立、独立という観点からアドボカシー運動にかかわっているアフリカの人々が、自らの状況を的確に把握し、自らの戦略に沿って世界的なアドボカシー運動を展開しようとしていることが改めてわかりました。アフリカの市民社会を、いわゆる開発文脈からのみでなく、政治的な文脈、歴史的・経済的な文脈で知っていくこと、先進国の市民社会の側も、積極的にこうした文脈を理解していくことが必要なのだと改めて気づかされているところです。
稲場 雅紀
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 14:31 | コメント (0)
2005年09月15日
ニューヨークから：国連サミットと市民社会No.1 (執筆：稲場雅紀）
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■ニューヨークの国連サミット
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現在、９月14日から16日まで開催される国連2005ワールド・サミットの件で、「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーンの派遣でニューヨークに来ています。こちらに到着したのは12日の夕方。ニューヨークの嫌なところは、東京から12時間かけて到着すると、東京を出たときとほぼ同じ時間に到着するところです。今回も、12日の４時に離陸した飛行機がニューアーク空港についたのは同じく12日の４時でした。
国連サミットについては、「ほっとけないキャンペーン」も所属している世界規模のネットワーク組織「GCAP」（Global Call to
Action against Poverty）の主要な人たちが、すでに1週間ほども前からニューヨークで準備を重ねています。私の仕事は、そこに入って、日本のメディアに、今回の国連ワールド・サミットに関する市民の取り組みなどについて紹介し、少しでも記事にしてもらう、ということです。
関係者がたくさんおり、すでに担当などもあらかじめ決まっている状況で、私としては、「誰が何をしている」というところから覚えて、なんとか仕事ができるところまでキャッチアップしていかなければなりません。これがきついところで、それだけのために1日が過ぎていきました。
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■市民社会の問題意識
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今回のサミットについて、市民社会は大まかに言って以下の点を問題にしています。
（１）市民社会の参加がないこと：今回のサミットでは、市民社会の代表として入場を認められている人は若干いますが、成果文書などに意見を反映するような権限は認められていません。これは、最近の国連の特別首脳会合などの場ではかなり珍しい状況です。本来、政府や民間営利セクターと対等な位置関係にあり、途上国では貧困削減にもっともおおきな役割を果たしている市民社会がすみに追いやられるということで、怒りを強く感じる次第です。
（２）成果文書の中身の後退：このサミットで採択される予定の成果文書は、8月５日に国連総会のピン議長（ガボン外相）から示されましたが、これに対して、米国でブッシュ大統領の信任によって国連大使となったボルトン氏が文書の修正案を示したのですが、驚くべきことは、ボルトン大使が示した改定案は、「ミレニアム開発目標」という言葉それ自体が消されるという突拍子もない案でした。もちろん、ODAをGNIの0,7％に上げるといった具体的な数値目標があるところは、全て消されていました。
その後ピン議長が30カ国からなるコア・グループを組織し、原案と改定案をちょうど調停していくような形でさらなる改正案作りの取り組みが進みました。結果的に、いくつかの表現が復活しています。しかし、実際の会議でどうなるのかが微妙なところです。結局、この改定作業によって、当初ははっきり明記されるものと思われていたさまざまな課題で大きく交代することとなりました。これにより、GCAPのメンバーたちは「貧困の解消に向けて歴史的な一歩を踏み出せるところだったのに、結局、壮大な無駄に終わるのではないか」と懸念しています。
一方、このサミットについて注目されることとして、国連の機構改革や新設の側面があります。日本では「日本が国連安保理の常任理事国になれるか」ということばかりが注目されてきましたが、実は、旧来の国連人権委員会に変えて「人権理事会」を設置するとか、紛争地の平和定着に関する政策立案やアドバイスをしていくために「平和構築委員会」（Peacebuilding
Commission）を設置したりするといった、より地球全体にかかわる機構改革が提案されています。
また、開発の分野で注目されるのは、これまでドナー国の自発的な協力に頼っていた開発援助について、特に感染症や予防接種の対策で充分な資金が必要となっています。そこで、フランスが国際航空税、英国が国際金融ファシリティ（簡単に言うと、将来のODAを債券を発行することで先取りしていこうという考え方）を提案していますが、今回のサミットの成果文書では、こうした新規資金創出のための新たな制度作りについて、高い評価とともに言及されているのです。
HIV/AIDSなど感染症については、若干の後退はありますが、それほど致命的なものはないのではないかと思われます。2010年までに、途上国で必要な治療を包括的に実施できるようになる、という、この6月に開催されたＧ８財務相会議での目標は、「出来る限り努力する」という文面がついてしまったことで少し後退しましたが、一方、エイズ教育や予防啓発、ケアサポートなども包括的に保障すべく努力する、という文言が入れられ、中身の面では充実したものになったともいえます。また、2000年に制定されたミレニアム開発目標でははじかれた「リプロダクティブ・ヘルス」（性と生殖に関する女性の健康）についても、はっきりと述べている点も評価できるところです。
このように、良い点と問題点を併せ持つ現在の成果文書草案ですが、これがどういう形で最終的に採択されるのかが注目点です。よい記述のところは、たいてい、変更する可能性があるところということで指定されており、厳しい攻防も予想されます。
次号では、サミットと平行して行われている、市民社会のイベントの状況などについてお伝えしたいと思います。
アフリカ日本協議会
稲場 雅紀
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 18:33 | コメント (0)
外務省 ミレニアム開発目標（MDGs）の目標8に関する報告書を発表
ミレニアム開発目標（MDGs）の目標8に関する報告書
BUILDING GLOBAL PARTNERSHIPS FOR DEVELOPMENT:
Japan's Contribution to MDG 8
（和文概要）
が発表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/
oda/doukou/mdgs/mdg8_j_gai.html
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 12:27 | コメント (0)
2005年09月14日
Oxfam政策提言「支払うべき代償」サマリー登場！！ーワールド・サミットに向けてー
Oxfam Japanでは、Oxfam
Internationalが発表した政策提言「支払うべき代償」を図や絵を使ってわかり易説明したサマリーを作成しました！皆さんもこのサマリーを使って、貧困問題やワールド・サミットへの理解を深めてください。サマリーでは「あなたにしってほしい4つのこと」をご紹介！！
【１．2015年までの8つの約束。】
【２．足りないのは・・・先進国のやる気。】
【３．年間サンドイッチ1個分のお金で約束は守れます。】
【４．貧困の代償を、世界中で負担することが必要。】
このサマリーは書き込みシートととしてのフォーマットをとっていますので、是非、あなたの友達やご家族と一緒に、調べ考えながら、サマリーの空欄を埋めていってください。８つの国連ミレニアム開発目標やわたし達に必要とされているものが「慈善」ではなく「正義」であることについて、空欄を埋め込むことで、あなたも自然と理解できるはずです。
またこのサマリーは、9月10日の芝公園のOxfamのブースで、Oxfamのスタッフが政策提言を説明する際に使用したもので、多くの皆様に、「わかり易い！！」「WEB上で公開してください」、「これを機会にもっと勉強します」と言って頂いたものです。
政策提言についてはこちら：
http://www.oxfam.jp/home/pdf/pdf_index2.php?auto_id=13
サマリーについてはこちら：http://www.oxfam.jp/contents/modules/wordpress2/index.php?p=31
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 11:31 | コメント (0)
2005年09月13日
「政策提言・キャンペーン」入門講座Ｖｏｌ．１
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世界は約束（ミレニアム開発目標）を守れるか？
～ホワイトバンドに見るＮＧＯ・市民のアクション～
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「みんな世界を変えたいんだ、ロック・スターだけではなくてね」
そう、ロックバンド「Ｕ２」のボーカリスト、ボノが言った。
２０００年の国連総会で決められた世界の約束、ミレニアム開発目標
（ＭＤＧｓ）の中間報告がなされる今年、世界はホワイトバンドをつけ
て立ち上がった。「約束を守ろう！」「世界の貧困をなくそう！」と。
「ミレニアム開発目標」とは一体どのような「約束」なのか？
今、世界は、そして日本のＮＧＯ・市民はどのような行動を取っているか？
また私たちに何ができるか？
一緒に考えてみませんか？
─────────────────────────────────
＊日時：２００５年９月１２日（月）１９：００～２１：００
＊場所：福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センター「あすみん」
「打ち合わせ」スペース [ http://www.fnvc.jp/ ]
（福岡市中央区大名：福岡市立青年センター５Ｆ）
＊講師：重田康博さん（九州国際大学教授）
ＪＶＣ九州ネットワーク代表
ＮＧＯ福岡ネットワーク(FUNN)副代表
(特活)オックスファム・ジャパン代表理事
＊参加費：３００円（資料代）
＊主催：ＮＧＯ福岡ネットワーク(FUNN)政策提言委員会
＊問合せ先：ＮＧＯ福岡ネットワーク(FUNN)
TEL&FAX：０９２－７４１－９２５５
URL: http://funn.npgo.jp/
Eメール： funn@mbk.nifty.com
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 02:01 | コメント (0)
2005年09月09日
“WHITEBAND on TOKYO TOWER”世界で一番早いWHITEBAND DAY
いよいよ始まりました！
明日は全国一斉です！
2005年9月9日
グローバリゼーションが進み、世界の貧富の差はこれまでにないレベルで拡大している。1日3万人、3秒に1人の子どもたちが極度の貧困により命を失っている。このすさまじい世界の貧困は、もはや個人の善意や寄付に頼ることでは解決できないレベルに達してしまった。
「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーンは、チャリティではなく“ジャスティス”。お金を寄付するのではなく自国の政策に働きかけて、根本的に解決しようとする日本ではめずらしいアドボカシー（政策提言）型のムーブメント。シンボル、ホワイトバンド（日本では” * * * ”マークの入った白色のシリコン製バンド）を身につけて貧困をなくそうという意志を表す。
日本だけではなく世界中のNGOが連携をとって各国それぞれに進める「Global Call to Against Poverty (G-CAP)」の一環。イギリスでは「MAKE POVERTY HISTORY (貧困を過去に)」キャンペーン、アメリカでは「The ONE Campaign （援助資金を国家予算の1％に）」が展開されている。
明日、9月10日は世界共通の「ホワイトバンドデー」。世界各国で様々なアクションが実行される。それは9月14日（水）ニューヨークで開催される史上最大の世界会議「国連ワールドサミット」が、世界世論の注目を集め、その本来の開催目的である貧困問題を、きちんと話し合い、「ホワイトバンド」サミットとなるように、と計画された。
世界で最も早く9月10日をむかえる国、日本では、世界へ向けたメッセージ発信のシンボルとして、東京タワー（東京都港区芝公園4-2-8）を、特別仕様のライトアップでホワイトバンドを浮かび上がらせる。その『WHITEBAND on TOKYO TOWER』は9月10日とその前日の今日9月9日の2日間実施。（両日19：00スタート、9日は23：30修了・10日は23：00修了。）
通常、夜空にオレンジ色に浮かび上がる東京タワーのイルミネーションがこの2日間は、東京タワー史上初となる”ホワイトバンド”仕様の特別ライトアップとなる。午後7時、それまでは通常のイルミネーションの東京タワーが、地上150mにある大展望台を残して消灯、逆に地上から白色のサーチライトで大展望台を照らす。そして大 展望台の内側からは「***」 の形に照明を連ね発光させることで、まるで巨大なホワイトバンドが夜空に浮かんでいるように見えるというスペシャルライトアップだ。
世界各国、ホワイトバンドに刻まれるメッセージは様々。イギリスでは「MAKE POVERTY HISTORY」、アメリカ合衆国では「ONE」とそれぞれのキャンペーンタイトルが刻まれている。これに対し、日本のホワイトバンドに刻まれているのは「***」（スリーアスタリスク）の3つの文字。これは、3秒にひとり子どもが貧困から死んでいる、この状況を変えるには、お金ではなく、あなたの声が必要で、「3秒にひとり」失われていく小さな命をもう失わせない、という意味がこもっている。その3秒が3つのアスタリスクで表わされている。
この「***」が、東京の夜空に浮かび上がり、世界へ向けて静かに、そして力強くメッセージを放つ。
また9月9日24：00～29：00（=10日0：00～5：00）、VIRGIN TOHO CINEMAS 六本木ヒルズ（港区六本木）にて貧困の現実を直視し、理解を深める4本の映画を上映する『WHITEBAND 映画祭』を開催。また明日10日には芝公園23号地（東京都港区）にて、キャンペーンに賛同するTOWA TEI他ミュージシャンのライブ、NGO関係者のトーク、ビッグメッセージホワイトバンド作成、東京タワーライトアップカウントダウンなどを行うイベント『WHITEBAND SWITCH ON』（入場料300円または500円〈ホワイトバンド付〉）が行われる。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 22:55 | コメント (0)
首相、国連首脳会議に出席へ＝政権継続を前提に
小泉純一郎首相は9日、衆院選で与党が過半数の議席を確保して引き続き政権を担当することを前提に、ニューヨークで14－16日に開催される国連首脳会議に出席する意向を固めた。政府は同会議が衆院選直後のため一度は出席見送りに傾いたが、特別国会の召集を今月下旬とする方向となったことなどから出席することにした。
また、日本がドイツなどとともに目指してきた首脳会議前の安保理改革の決着が頓挫する中、改めて安保理改革の実現を訴える必要があるとの判断も働いたとみられる。
首相は15日に日本を出発し、現地時間同日午後、安保理改革などについて約5分間演説を行った後、同日中に帰国の途に就く。日程の都合上、2国間の首脳会談は行わない考え。16日に帰国する予定だ。
細田博之官房長官は1日の記者会見で、首相の出席について「難しい状況だ」と見送る考えを示していた。（了）
（時事通信） - 9月9日12時2分更新
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 18:57 | コメント (0)
英ガーディアンに掲載されている国連ワールドサミット関連記事
ぜひご参考にしてください。
http://www.guardian.co.uk/worldlatest/
http://www.guardian.co.uk/millenniumgoals/0,16440,1560528,00.html
http://www.guardian.co.uk/hearafrica05/story/0,15756,1564907,00.html
http://www.guardian.co.uk/hearafrica05/story/0,15756,1564898,00.html
http://www.guardian.co.uk/hearafrica05/0,15756,1399090,00.html
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 16:21 | コメント (0)
ホワイトバンドを取り扱っているNGO
わたしたちもホワイトバンドを取り扱っています。なお、扱っているのはホワイトバンドのレギュラーサイズのみでTシャツは販売していません。
賛同団体のうち、ホワイトバンドを販売しているところは以下の通りです。
アフリカ理解プロジェクト
http://africa-rikai.net/whiteband.html
アムネスティ・インターナショナル
http://www.bluemooninc.biz/~aij/modules/wfsection/article.php?articleid=71
ACE（エース：Action against Child Exploitation)
http://acejapan.org
エファジャパン
http://homepage2.nifty.com/efa-japan/home_002.htm
連絡先：〒102-0081
千代田区四番町４番地 日本染色会館三階
TEL:03-3263-0337 FAX：03-3263-0338
WE２１ジャパンにのみや
http://www.ofwa.org/we21-ninomiya
WEショップにのみや：0463-71-4421、月～金 10:00 - 17:00、土（日、祝は休み）13:00 - 17:00
「WEショップ
http://www.we21japan.org/shop/index.html
オルタモンド
購入場所：東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3階
草の根援助運動
http://p2aid.shops.net/
国際協力NGOセンター（JANIC)
http://www.janic.org/janic/pr/wb.html
JANICオフィス：新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル５F
その他セミナー会場などで。
コミュニティ・リーダーズ・ネットワーク/ほっとけないカフェ 14:00 -17:00 （木曜定休）
http://plaza.rakuten.co.jp/hottokenai/
シェア＝国際保健協力市民の会
http://share.or.jp/shop/white/
シェア東京事務所：東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル5階（平日10時から19時）
シャプラニール＝市民による海外協力の会
現在売り切れ中です！＜9/6＞
http://www.rakuten.co.jp/craftlink/595911/
ジンバブエ友の会
http://www.geocities.jp/societyforzimbabwe/
地球の木
http://homepage1.nifty.com/EarthTree/
チャイルド・ファンド・ジャパン
http://www.childfund.or.jp
日本国際ボランティアセンター(JVC)
http://www.ngo-jvc.net
ハンガー・フリー・ワールド
http://www.hungerfree.net/map.html
ピース・ウィンズ・ジャパン
http://peace-winds.org/shop/charityitems.html
● ホワイトバンドプロジェクトは、「ほっとけない」キャンペーンに賛同するNGO
の活動支援の一環として、各団体ホワイトバンド5000個まで、ほぼ原価＋制作費に近い価格(100円）で卸しています。詳細は、各団体のホームページをご参照ください。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 16:10 | コメント (0)
2005年09月08日
５０カ国が達成ゼロと警告 国連のミレニアム開発目標
【ニューヨーク７日共同】「世界では貧しさのため、３秒間に１人の子供が死んでいる」。国連開発計画（ＵＮＤＰ）が７日発表した２００５年版の「人間開発報告書」は、国際社会が１５年までの実現を目指している貧困半減など８分野、１８項目の目標（ミレニアム開発目標）について、今のままではアフリカを中心とした５０カ国が１つの目標も達成できないと警告、日米両国を名指しして政府開発援助（ＯＤＡ）の増額を迫った。
ＵＮＤＰは１４日からの国連総会特別首脳会合で、世界の指導者がミレニアム開発目標について「単なる紙の上での約束ではない」ことを再確認し、先進国による政府開発援助（ＯＤＡ）増額など目標達成のための新たな措置に合意するよう呼び掛けた。
（共同通信） - 9月8日11時56分更新
国連開発計画（ＵＮＤＰ）
人間開発報告書2005年版 ─ 岐路に立つ国際協力：不平等な世界での援助、貿易、安全保障
2005年9月7日 発表
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 12:01 | コメント (0)
国連改革に関するパブリックフォーラム（概要）
平成１７年９月５日
国際社会協力部政策課
８月３０日、三田共用会議所において、外務省と「国連改革を考えるＮＧＯ連絡会」との共催で、「国連改革に関するパブリックフォーラム」が開催された（プログラムは文末）。
ＮＧＯ、大学及び学術機関等を含む１３０名以上に及ぶ一般からの参加者を得て、活発な意見交換が行われた（外務省側より、開会挨拶に五月女ＮＧＯ担当大使、国連改革全般についてのプレゼンテーションに相川総国長、その後のディスカッションに、神余国際社会協力部長、南国政長、岡庭経協計長、福島国環長、芹沢軍軍長、中前総平長、鈴木国人首席が出席）。分科会を受けてのパネルディスカッションでの議論の概要は以下のとおり。
○ 星野教授による問題提起
国連改革の焦点となっている開発、平和、人権の三分野はパッケージであり、どういうふうにかみ合うのか、また、負の三角形にしてはならず、どうしたら正の三角形にできるのか。
○ 神余外務省国際社会協力部長発言
日本としては、地政学的変化を反映させて、国連が現状に合うよう変えていく努力をすべきである。種々の分野の中で、開発、軍縮・平和は重要。人権については、日本は、人間の安全保障を外交の柱としている。問題は、民主主義と独裁との関係をどうするか（北朝鮮、ジンバブエ等）ということである。この他、人道支援の実施のあり方、紛争の平和的解決・平和の創造、日本国内での国連分野での人材の育成が重要。
○ 高橋氏（日本国際ボランティアセンター）
三角形のコアに何を原則とするのかにあたり、弱者の立場に軸足をおいた人間の安全保障を前面に出すように努力すべし。目線を下におく必要があり、貧困がなぜ作られるのか、その構造を考えるべし。
負の三角形にならないようにするということが重要であるが、三分野の境界上で起こっている問題をきちんと見極めて対処する必要あり。
○ 川崎氏（ピースボート発言）
日本が１９４５年に学んだのは、広島・長崎、沖縄の現実（軍隊が人々を守れるのか）、アジア諸国との関係（自由化、解放という言葉の危険）である。
非戦、非武装、非暴力の原則を確認すべきである。
平和に生きる権利を保障することが重要。その上で軍縮、紛争予防を考えるべきである。日本としては、１９４５年に学んだことをベースにして主張をしていくべし。
○ 上村氏（市民外交センター）発言
日本の戦後を見ても、小作農への土地権の付与（農地改革）、労働者への労働権などの保障が日本の平和復興や経済成長の原動力の一つとなった。この「権利アプローチ」は、日本の経験からも重要で、開発や平和構築の分野にも利用できる。
民主主義の下で、マジョリティの人権は保障されやすくなるが、さまざまなマイノリティの人々の人権はむしろ侵害されることがある。欧米の植民地主義やナチズムはその例で、これに対する反省から国連の人権分野の国際協力は開始された。周辺化された人々の視点を持つガバナンスがなければ、紛争、開発、人権のいずれの問題も解決されない。
テロを含め暴力の連鎖を断ち切るには、二重規準の排除、普遍性の確立が不可欠だと考える。
○ 星野教授によるまとめ
Ø 国連首脳会議を前に、国連改革に関して本件フォーラムが開催されたことは外務省、NGO双方にとり画期的かつ有益であった。率直で建設的な意見交換を通じ、多くの認識の一致も見られたと思う。今後、このようなフォーラムを年２回開催するとの外務省側の意向を歓迎する。
Ø 国連改革の三つの柱である開発、平和、人権は、それぞれを並列的にではなく三角形の相互連関で見るべきものであって、負のスパイラルを断ち切り、可能な限り正のサイクルをもたらすような改革の実現をはかるべきである。その三角形の中核には、人間、あるいは生命の尊厳を置くべきではないか。
Ø 各クラスターに関する分科会でも有意義な議論が行なわれた。開発については貧困と成長の関係やODAの量と質、感染症や自然災害への取り組みなどについてつっこんだ議論が行われた。平和については、ヒロシマ・ナガサキから60周年を迎え、大量破壊兵器の軍縮・不拡散、特に核廃絶に向け、世界の先頭に立ち、着実でねばりづよい努力をさらに進めるべきとの議論が行われた。紛争の平和的な解決や予防の重要性が強調され、紛争後の平和構築/平和定着支援のあり方や人間の安全保障の実践に関する議論も深められた。人権については、国連人権機構の強化、特に人権理事会のあり方、人権高等弁務官事務所の活動、人権小委員会に見られる専門家の活用、条約機関の政府報告制度、などについて活発な議論が行われた。
Ø 議論全体において以下の４つの視点の重要性が強調されていたと思う。第一は構造的視点であり、マクロとミクロ、あるいは上からと下からの両面で問題を捉え、ローカルな主体性・内発性・自助努力（オーナーシップ）を生かしながら、グローバルな支援（パートナーシップ）をかみ合わせるという視点が必要であるということ。第二は包括的視点であり、非軍事のアプローチや地域的（リージョナル）な枠組みの活用の重要性ということ。第三は長期的視点であり、目先の結果のみにとらわれず、２０１５年以降をも見据えるほどのスパンで問題に取り組むべきだということ。第四は人間の安全保障の視点であり、ここでは人間の安全の促進と不安全（insecurity）の除去の両面が求められる。最も立場の弱い人々のことを考える、という視点がまさに人間の安全保障の問題意識であるといえること。
Ø 全体を通じ、政府、国連、NGOの三者が相互の持ち味を生かし、多様な形でコラボレーションをさらに深めていくことの重要性が改めて強く認識された。
Ø 最後に、日本の発想、経験、アプローチ、イニシアチブを発信していくことは重要であり、そのためにも広く市民がこうした諸問題に積極的にかかわれるような機会や学びの場を提供することが必要であると認識された。
（了）
以下プログラム
国連改革に関するパブリックフォーラム
２００５年８月３０日（火） 三田共用会議所
主催：国連改革を考えるＮＧＯ連絡会、外務省
協力：国際ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
プログラム
１３：００～１３：３０ 全体会合（於：１Ｆ講堂）
１３：００～１３：１０ 開会挨拶
・ 五月女光弘 外務省ＮＧＯ担当大使
・ 上村 英明 「国連改革を考えるＮＧＯ連絡会」代表
１３：１０～１３：３０ 国連改革全般についてのプレゼンテーション
・ 相川 一俊 外務省総合外交政策局国連政策課長
１３：３０～１５：１０ 分科会（於：３Ｆ 大会議室（Ａ～Ｅ））
（１） 分科会１：国連改革クラスター１（欠乏からの自由：開発）
（於：Ａ・Ｂ会議室）
・ 南 博 外務省国際社会協力部政策課長（ファシリテーター）
・ 石井菜穂子 財務省大臣官房参事官
・ 岡庭 健 外務省経済協力局開発計画課長
・ 福島 秀夫 外務省国際社会協力部地球環境課長
・ 高橋 清貴 日本国際ボランティアセンター
（２） 分科会２：国連改革クラスター２（恐怖からの自由：平和と安全、軍縮）
（於：Ｃ・Ｄ会議室）
・ 川崎 哲 ピースボート（ファシリテーター）
・ 芹澤 清 外務省軍縮・不拡散科学部軍備管理軍縮課長
・ 中前 隆博 外務省総合外交政策局国際平和協力室長
・ 武者小路公秀 反差別国際運動副理事長
（３） 分科会３：国連改革クラスター３（尊厳を持って生きる自由：人権）
（於：Ｅ会議室）
・ 上村 英明 市民外交センター（ファシリテーター）
・ 鈴木誉里子 外務省国際社会協力部人権人道課首席事務官
・ 大谷美紀子 自由人権協会
１５：１０～１５：４０ 休憩
１５：４０～１７：２０ 全体会合（於：１Ｆ講堂）
１５：４０～１５：５５ 各分科会ファシリテーターによる報告
１５：５５～１７：２０ パネルディスカッション・質疑応答
・ 星野 俊也 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授（ファシリテーター）
・ 神余 隆博 外務省国際社会協力部長
・ 高橋 清貴 日本国際ボランティアセンター
・ 川崎 哲 ピースボート
・ 上村 英明 市民外交センター
１７：２０～１７：３０ まとめ・閉会挨拶（於：１Ｆ講堂）
（了）
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 03:32 | コメント (0)
2005年09月05日
ハリケーン＠USA と貧困・人権
貧困、人種問題が焦点に米ハリケーン被害で
河北新報 (会員登録)
米ハリケーン、絶望の黒人貧困層…ニューオーリンズ
読売新聞
ハリケーン、黒人貧困層を直撃人種の格差浮き彫り 「金がない」退避できず
北海道新聞
不安定な状況を呈する世界の貧困撲滅活動
JANJAN
貧困、人種問題が焦点に 米ハリケーン被害で
河北新報 (会員登録)
【ワシントン４日共同】米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」直撃の際に避難できず甚大な被害に遭った大多数の市民は黒人ら貧困層だったとみられている。人種と所得格差の大きい社会的階層という超大国の「影」の部分が浮き彫りになった形で、米国内では今後、広がる貧富の格差や、一部黒人地域でスラム化が進む都市問題といった内政問題に焦点が当たりそうだ。
被害が黒人に集中した結果を「人種問題」と結論づける論調は米国内では今のところ主流でないが、ニューヨーク・タイムズ紙は「社会の周縁部にいた人々が悲劇の中心となった」と指摘。「金持ち優遇、弱者切り捨て」と長年ささやかれてきた与党共和党への不満が拡大するのは確実だ。
４日付ワシントン・ポスト紙の世論調査によると、ブッシュ大統領のハリケーン対応を「支持する」とした人は４６％にとどまり、不支持が４７％に達した。ブッシュ政権はイラク戦争などの安全保障や、自助努力に根差す内政改革に比重を置くが、政権運営の軌道修正を迫られる可能性も高い。
2005年09月04日日曜日
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米ハリケーン、絶望の黒人貧困層…ニューオーリンズ
フォトニュース 写真の拡大写真の拡大
ニューオーリンズからヒューストンへ避難するためのバスを待つ列で言い争う被災者＝ＡＰ
【バトンルージュ（米ルイジアナ州）＝白川義和】ハリケーン「カトリーナ」に襲われた米ルイジアナ州ニューオーリンズが略奪の横行や救援の遅れで混乱を深めている。「まるで市街戦」「途上国の難民キャンプ並み」と表現される第二波の嵐は、米国の貧困と人種間格差の問題を表面化させた。
州都バトンルージュの郊外に設けられた赤十字の救援施設で、ニューオーリンズから夫と逃れてきた福祉団体職員リリアン・フラビンさん（６５）は「打撃を受けているのは貧しい人ばかり。彼らは家を失い、絶望している」と顔を曇らせた。
フラビンさんの仕事は近所の貧しい人たちの支援。大半は黒人で、脱出する車もなく、市の避難命令を無視したという。毎月１日支給の生活保護をあてにしていたという見方もある。
他の施設と同様、ここに身を寄せたのも大半が貧しい黒人たちだ。白人のフラビンさんは「見れば分かるでしょう。私たちは浮いている」とこっそり漏らした。
ジャズ発祥の地ニューオーリンズは、黒人と貧困の街でもある。１９世紀には米国最大の黒人奴隷市場があり、今も４６万人の人口の３分の２が黒人だ。貧困層の割合は全米平均の約２倍で、両者は密接に重なる。貧困層は市内でも水害に最も脆弱（ぜいじゃく）な地域に暮らしていた。
一方、白人の多くは事前に退避した。ニューオーリンズ郊外で会った１人は、大破した自宅を前に「これで寝室が造り直せる」と語った。白人の中間層は、保険をかけているから住宅損壊も黒人ほどにはこたえない。「災害は人を差別する」という言葉は今回のハリケーンに最も悲惨な形で当てはまってしまった。
（2005年9月3日1時39分 読売新聞）
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ハリケーン、黒人貧困層を直撃 人種の格差浮き彫り 「金がない」退避できず 2005/09/05 09:00
【バトンルージュ（米ルイジアナ州）４日枝川敏実】米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被害は、とりわけ黒人社会を直撃した。避難所の避難民の圧倒的多数は黒人で、被災地の人種割合の人口比をはるかに上回っている。かなりの黒人が「貧困ゆえに犠牲になった」との見方も強まっている。史上最悪の暴風雨は、「人種」と「貧困」、「階級格差」という米社会の病巣をくっきりと浮かび上がらせた。
ルイジアナ州ニューオーリンズの被災者が暮らすバトンルージュの避難所で三日、黒人（アフリカ系住民）の割合を数えてみると、九割近くを占めていた。ニューオーリンズの人口四十六万人のうち６７％が黒人であることを考えても、かなり多い。
アフリカ系住民のジム・ウッドリングさんは「金や車を持っているやつは、ハリケーンが来る前にさっさと出て行った。そうできなかった貧乏人の多くが黒人、というだけの話さ」と語った。カトリーナ上陸の二日前、ニューオーリンズ市内からの退避命令が出たが、ジムさんは旅費が惜しくてあえて無視した。
避難所内である賭けがささやかれている。「犠牲者のうち何割が黒人か」－。多くが「八割以上」に賭けた。貧困層、つまり黒人が水害に最も弱い地域に暮らし、ジムさんのように多くが自宅に残ったとみられるからだ。
いまだに正確な死者数を当局が発表しない背景には、被害者の圧倒的多数が黒人で、「人種対立につながりかねないという懸念もある」との見方もある。
黒人の貧困は、米社会の古くて新しい問題である。アフリカ系住民の医療保険の未加入者は「五人に一人」と平均をはるかに上回り、失業率も「白人の二倍」といわれている。
特にカトリーナ被害が深刻なルイジアナ、ミシシッピ両州は全米で最も世帯当たり所得水準の低い地域。ニューオーリンズは、平均年収が約二万七千ドルと、全米平均を一万ドル以上も下回る。
テレビで繰り返される、ニューオーリンズでの略奪の映像に映っているのは、ほとんどすべてが黒人だ。背景に、白人優位の社会へのうっぷんがあるとの見方もあり、人種と貧富をめぐる問題の根深さをうかがわせている。
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不安定な状況を呈する世界の貧困撲滅活動
2005/09/04
【国連IPS＝ハイダー・リツヴィ、８月１６日】
国連開発局の幹部は、「安全保障理事会の改革への過剰な注目が、１０億人の世界の人々を貧困、病気、文盲から救う取り組みを損なわせている」と警告した。
８月１６日、国連開発計画(UNDP)の新総裁に就任したケマル・デルビシュ（Kemal Dervis）氏は、「安全保障理事会の改革は困難な問題であるが、我々は全ての注意がその問題だけに傾かないようにすべきだ」と報道陣の取材に応じて語った。
同氏によるこの警告は、（今年９月に１７０を超える国の代表が国連に集まる予定の）世界サミットの数週間前に発せられた。９月１４～１６日までの会合で、ミレニアム開発目標(MDGs)の進捗状況を審査することになっている。
この目標には、（１）貧困と飢餓を５０％撲滅、（２）普遍的初等教育の達成、（３）乳幼児死亡率を３分の２に削減、（４）妊産婦死亡率を４分の３に削減、（５）男女平等の推進、（６）HIV/AIDSやその他の疾病の蔓延防止、がある（これら全てを２０１５年までに達成することとしている）。
しかし、アナン事務総長による国連改革の必要性に関する報告書（In Larger Freedom：より大きな自由を求めて：すべての人のための開発、安全保障および人権）が今年３月に発表されてから、世界サミットに参加予定の１９１カ国は、安全保障理事会の１５の理事国の拡大と経営管理の変革の問題を巡り、暗礁に乗り上げた状態が続いている。アナン事務総長は、各加盟国にサミット前の問題解決を求めたが、これまでのところ合意に達していない。
デルビシュ氏（前トルコ財務省で世界銀行の上級役員）は、UNDPとしては初めての開発途上国出身の総裁である。彼の指名は、先月国連総会で、全会一致で承認された。
（開発プログラム実施に向けて１６０を超える国々を支援する）UNDP新総裁に就任した次の日、彼は「私は、サミット参加国が、開発政策を（二の次にせず）重点的に取り組むという公約を再確認するよう希望する」と述べた。
デルビシュ氏と同様、開発途上国を代表する多くの外交官も、重要な経済・社会問題への取り組みに関して、サミットでの成果を懸念している。
ジャマイカ大使で１３２の途上国が加盟しているG－７７（国連のシステムにおける発展途上国の交渉グループ：IPSJ）の議長、スタッフォード・ネイル氏は、「国連改革よりも貿易、負債、科学技術、市場のアクセスや援助といった問題を優先すべきだ」と述べた。
彼は、提議された申し立ては、経済や貿易問題ではなく、新たな制度面・管理面の改革の制定に重点が置かれているとして、サミットでの成果文書案（Draft Outcome Document）を酷評した。
デルビシュ氏は、多くの先進国は、貧困国の開発に向けた資金援助の公約を果たしていないとして、「最も裕福な国々」の果たすべき役割に落胆の表情をにじませた。
さらに、彼は「開発には資金が必要だ。もしMDGsのために財源が利用できないならば、貧困撲滅は実現できないだろう。開発支援に必要な資金は少額なので、多くの豊かな国々ならば十分な余裕があるはずだ」と述べた。
裕福な国々は約束を繰り返しているにもかかわらず、現在、開発援助の０．７％GDP目標に達している国はわずか５カ国（デンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデン）だけである。英国、ベルギー、フィンランド、フランス、スペインの５カ国は、２０１５年までにこの目標に達すると約束している。
一方、（国連改革に躍起になっている）米国が国際開発援助に費やしている割合はわずかGDPの０．１６％である。
UNDPへ宛てた手紙の中で、デルビシュ氏は「UNDP総裁という新たな地位を利用して、開発援助国に公約を果たさせるように強く要請し、アフリカなどの最貧国を支援するため開発の資金拠出を主張していくつもりである」と語った。
彼は「置き去りにされる危険性がある１０億人の人間を救うのは道徳上の義務である。国の不安定、混乱、暴力には国境がないので、崩壊した国々による深刻な問題は全ての国際制度に関わるものとなる」と述べた。
最近、デルビシュ氏をUNDP総裁に指名したアナン事務総長は、MDGsが達成できていないことに対して、国際社会に警告を発した。
「我々には、歴史に残る重要な改革をもたらす３０年に一度のチャンスがある。しかし、それは各国の意志に任されるだろう」と述べた。
http://ipsnews.net/news.asp?idnews=29920
翻訳＝：松本宏美（Diplomatt）／ＩＰＳ Japan浅霧勝浩
「IPSJ/JANJAN」関連ヘッドライン（国連改革）：
http://www.janjan.jp/world/0508/0508271544/1.php
http://www.janjan.jp/world/0508/0508100669/1.php
http://www.janjan.jp/world/0506/0506148345/1.php
http://www.janjan.jp/world/0504/0504246200/1.php
関連記事：
http://www.janjan.jp/world/0504/0503315231/1.php
http://www.janjan.jp/world/0508/0508261519/1.php
http://www.janjan.jp/world/0506/0506178497/1.php
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 12:42 | コメント (0)
2005年09月04日
「支払うべき代償：豊かな国は、今なぜ貧困との戦いに投資するべ
特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパンは９月１日付けで、ミレニアム開発目標への歩みを評価し、今後の援助や開発に対して提言する、政策提言書「支払うべき代償：豊かな国は、今なぜ貧困との戦いに投資するべきか」日本語版（原題：“Paying the Price Why rich countries must invest now in a war on poverty”）を発表しました。このレポートはオックスファム・インターナショナルで発行され、ミレニアム開発目標達成のための進度の遅さを懸念し、さらに各国の首脳が取り組むべき援助内容を具体的に示した提言書となっています。
ミレニアム開発目標の約束は、現在のペースでは全ての約束が守られずに２０１５年を迎えてしまいます。貧困を過去のものにするためには、今しか首脳たちが行動を起こす時はありません。世界全体の貧困について投資を行い、持続可能な開発を進めることを後回しにし続ければ、途上国だけがその被害を被るのではなく、世界全体がその代償を払わねばならなくなるのです。
次の国連サミットではミレニアム開発目標に対する評価と今後の取り組みについて話し合われます。その前に、この提言書をぜひお読みください。
詳しくは
http://www.oxfam.jp/contents/modules/wordpress2/index.php?p=29
に詳細があり、ダウンロードが可能になっています。
発行：オックスファム・インターナショナル
翻訳：オックスファム・ジャパン
特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン
電話： （03）3834-1556
ファックス： （03）3834-1025
お問い合わせ専用Eメール： info@oxfam.jp
ウェブサイト： http://www.oxfam.jp/
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2005年09月02日
多くの女性、貧困撲滅運動の恩恵を受けていない＝国連
多くの女性、貧困撲滅運動の恩恵を受けていない＝国連
2005年 09月 1日 木曜日 21:01 JST
［国連 ３１日 ロイター］ 国連女性開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）は３１日、女性の多くは貧困撲滅運動の恩恵を受けていない、との報告書を明らかにした。女性は男性よりも、賃金が安い仕事に就くことが多いことや、雇用の安定性の面でも劣ることなどを理由に挙げた。
同報告書によると、発展途上国では、農業部門以外の女性の６０％以上が、一時的な雇用、パートタイム、もしくは自営で働いている。
農業部門では、こうした雇用体系の女性の比率はさらに高くなる。
また同報告書によると、女性は「賃金が安いだけでなく賃金支払いも不確実な」職に集中する傾向にある、という。同報告書は、「こうしたタイプの職では平均賃金があまりに低水準であるため、ほかに収入源がない中、貧困から抜け出すのは難しい」との認識を示した。
同報告書は、状況改善のためには、政府は一時的・不安定な職の従業者もほかの労働者と同等の権利や保護が得られるようにすべき、などと提言した。
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