○ 星野教授による問題提起
国連改革の焦点となっている開発、平和、人権の三分野はパッケージであり、どういうふうにかみ合うのか、また、負の三角形にしてはならず、どうしたら正の三角形にできるのか。

○ 神余外務省国際社会協力部長発言
日本としては、地政学的変化を反映させて、国連が現状に合うよう変えていく努力をすべきである。種々の分野の中で、開発、軍縮・平和は重要。人権については、日本は、人間の安全保障を外交の柱としている。問題は、民主主義と独裁との関係をどうするか（北朝鮮、ジンバブエ等）ということである。この他、人道支援の実施のあり方、紛争の平和的解決・平和の創造、日本国内での国連分野での人材の育成が重要。

○ 高橋氏（日本国際ボランティアセンター）
三角形のコアに何を原則とするのかにあたり、弱者の立場に軸足をおいた人間の安全保障を前面に出すように努力すべし。目線を下におく必要があり、貧困がなぜ作られるのか、その構造を考えるべし。
負の三角形にならないようにするということが重要であるが、三分野の境界上で起こっている問題をきちんと見極めて対処する必要あり。

○ 川崎氏（ピースボート発言）
日本が１９４５年に学んだのは、広島・長崎、沖縄の現実（軍隊が人々を守れるのか）、アジア諸国との関係（自由化、解放という言葉の危険）である。
非戦、非武装、非暴力の原則を確認すべきである。
平和に生きる権利を保障することが重要。その上で軍縮、紛争予防を考えるべきである。日本としては、１９４５年に学んだことをベースにして主張をしていくべし。

○ 上村氏（市民外交センター）発言
日本の戦後を見ても、小作農への土地権の付与（農地改革）、労働者への労働権などの保障が日本の平和復興や経済成長の原動力の一つとなった。この「権利アプローチ」は、日本の経験からも重要で、開発や平和構築の分野にも利用できる。
民主主義の下で、マジョリティの人権は保障されやすくなるが、さまざまなマイノリティの人々の人権はむしろ侵害されることがある。欧米の植民地主義やナチズムはその例で、これに対する反省から国連の人権分野の国際協力は開始された。周辺化された人々の視点を持つガバナンスがなければ、紛争、開発、人権のいずれの問題も解決されない。
テロを含め暴力の連鎖を断ち切るには、二重規準の排除、普遍性の確立が不可欠だと考える。

○ 星野教授によるまとめ
Ø 国連首脳会議を前に、国連改革に関して本件フォーラムが開催されたことは外務省、NGO双方にとり画期的かつ有益であった。率直で建設的な意見交換を通じ、多くの認識の一致も見られたと思う。今後、このようなフォーラムを年２回開催するとの外務省側の意向を歓迎する。
Ø 国連改革の三つの柱である開発、平和、人権は、それぞれを並列的にではなく三角形の相互連関で見るべきものであって、負のスパイラルを断ち切り、可能な限り正のサイクルをもたらすような改革の実現をはかるべきである。その三角形の中核には、人間、あるいは生命の尊厳を置くべきではないか。
Ø 各クラスターに関する分科会でも有意義な議論が行なわれた。開発については貧困と成長の関係やODAの量と質、感染症や自然災害への取り組みなどについてつっこんだ議論が行われた。平和については、ヒロシマ・ナガサキから60周年を迎え、大量破壊兵器の軍縮・不拡散、特に核廃絶に向け、世界の先頭に立ち、着実でねばりづよい努力をさらに進めるべきとの議論が行われた。紛争の平和的な解決や予防の重要性が強調され、紛争後の平和構築/平和定着支援のあり方や人間の安全保障の実践に関する議論も深められた。人権については、国連人権機構の強化、特に人権理事会のあり方、人権高等弁務官事務所の活動、人権小委員会に見られる専門家の活用、条約機関の政府報告制度、などについて活発な議論が行われた。
Ø 議論全体において以下の４つの視点の重要性が強調されていたと思う。第一は構造的視点であり、マクロとミクロ、あるいは上からと下からの両面で問題を捉え、ローカルな主体性・内発性・自助努力（オーナーシップ）を生かしながら、グローバルな支援（パートナーシップ）をかみ合わせるという視点が必要であるということ。第二は包括的視点であり、非軍事のアプローチや地域的（リージョナル）な枠組みの活用の重要性ということ。第三は長期的視点であり、目先の結果のみにとらわれず、２０１５年以降をも見据えるほどのスパンで問題に取り組むべきだということ。第四は人間の安全保障の視点であり、ここでは人間の安全の促進と不安全（insecurity）の除去の両面が求められる。最も立場の弱い人々のことを考える、という視点がまさに人間の安全保障の問題意識であるといえること。
Ø 全体を通じ、政府、国連、NGOの三者が相互の持ち味を生かし、多様な形でコラボレーションをさらに深めていくことの重要性が改めて強く認識された。
Ø 最後に、日本の発想、経験、アプローチ、イニシアチブを発信していくことは重要であり、そのためにも広く市民がこうした諸問題に積極的にかかわれるような機会や学びの場を提供することが必要であると認識された。

（了）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下プログラム

国連改革に関するパブリックフォーラム

２００５年８月３０日（火）　三田共用会議所

主催：国連改革を考えるＮＧＯ連絡会、外務省　
協力：国際ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）

プログラム

１３：００～１３：３０　全体会合（於：１Ｆ講堂）

　　　１３：００～１３：１０　開会挨拶
・ 　五月女光弘　外務省ＮＧＯ担当大使
・ 　上村　英明　「国連改革を考えるＮＧＯ連絡会」代表

１３：１０～１３：３０　国連改革全般についてのプレゼンテーション
・ 　相川　一俊　外務省総合外交政策局国連政策課長

１３：３０～１５：１０　分科会（於：３Ｆ　大会議室（Ａ～Ｅ））
（１） 分科会１：国連改革クラスター１（欠乏からの自由：開発）
（於：Ａ・Ｂ会議室）
・ 　南　　　博　外務省国際社会協力部政策課長（ファシリテーター）　
・ 　石井菜穂子　財務省大臣官房参事官
・ 　岡庭　　健　外務省経済協力局開発計画課長　
・ 　福島　秀夫　外務省国際社会協力部地球環境課長
・ 　高橋　清貴　日本国際ボランティアセンター
（２） 分科会２：国連改革クラスター２（恐怖からの自由：平和と安全、軍縮）
（於：Ｃ・Ｄ会議室）
・ 　川崎　　哲　ピースボート（ファシリテーター）
・ 　芹澤　　清　外務省軍縮・不拡散科学部軍備管理軍縮課長
・ 　中前　隆博　外務省総合外交政策局国際平和協力室長
・ 　武者小路公秀　反差別国際運動副理事長
（３） 分科会３：国連改革クラスター３（尊厳を持って生きる自由：人権）
（於：Ｅ会議室）
・ 　上村　英明　市民外交センター（ファシリテーター）
・ 　鈴木誉里子　外務省国際社会協力部人権人道課首席事務官
・ 　大谷美紀子　自由人権協会

１５：１０～１５：４０　休憩

１５：４０～１７：２０　全体会合（於：１Ｆ講堂）

　　　１５：４０～１５：５５　各分科会ファシリテーターによる報告

　　　１５：５５～１７：２０　パネルディスカッション・質疑応答
・ 　星野　俊也　大阪大学大学院国際公共政策研究科教授（ファシリテーター）
・ 　神余　隆博　外務省国際社会協力部長
・ 　高橋　清貴　日本国際ボランティアセンター
・ 　川崎　　哲　ピースボート
・ 　上村　英明　市民外交センター

１７：２０～１７：３０　まとめ・閉会挨拶（於：１Ｆ講堂）

（了）