[世界の貧困関連NEWS] アーカイブ
2005年10月25日
ＯＤＡ白書、「貧困撲滅」の方針を強調
政府は２５日、２００５年版の「政府開発援助（ＯＤＡ）白書」を発表した。国際的な飢餓や貧困の撲滅などに向け、２０００年国連サミットで採択した「ミレニアム開発目標」を取り上げ、アフリカなどで目標達成が厳しい状況にあることを示し、１５年の期限までに達成に向けて努力する方針を強調した。
また、社会資本整備を通じた経済成長や災害支援など、アジアで実績を伸ばした日本独自のノウハウを生かした貢献の重要性を訴えた。
日本の０４年のＯＤＡ実績は、前年比０・３％増の約８９億５５５万ドルで、世界第２位の援助国。白書には、中国向けＯＤＡに関して、０８年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与を終える方針を明記した。
（2005年10月25日14時8分 読売新聞）
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 16:29
2005年10月13日
世界人口白書、両性の平等を強調 貧困削減へ投資訴え
2005年10月12日23時15分
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１２日、０５年世界人口白書を発表した。世界人口は６４億６４７０万人で、５０年には９０億人を超えると予測。人口増加率の高い後発開発途上国（最貧国）を中心とした地域などでの貧困削減のために「ジェンダー（社会的文化的性別）の不平等」を克服し、貧困の被害が集中する女性への投資が必要だと強調した。
人口白書のテーマは９４年のカイロでの国際人口開発会議以降、「人口」から「人権」に転換、今年の白書も「平等の約束」を表題とし、女性の教育や子どもを産む産まないの権利の保障も含めた「リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）」への投資と、「ジェンダーの公正」を重要テーマに掲げた。
妊産婦死亡の９９％が途上国で起き、貧困や女性差別が密接に関係していることから「そのほとんどは予防可能である」と白書は説く。最貧国の集中するサハラ以南のアフリカでは１６人に１人が妊娠合併症で死んでいると推計され、同地域では中等教育を終了する女性はわずか３０％だ。
女子教育への投資は結婚年齢を遅らせ、出産が減って扶養人口が少なくなる一方、現在の子どもたちが生産年齢に入るなどで貧困削減の経済効果も生み出す。同地域で女性の土地の利用や管理権などを男性同様に認めれば、生産量が２０％上がるとの試算も紹介する。
一方で「ジェンダーに基づく暴力」で大きな経済的損失が出ている現実にも警鐘を鳴らした。
国際的に人身売買される年間推定８０万人の大半が女性で性的搾取の対象となり、世界中で３人に１人の女性が殴られたり、望まない性関係を強要されたり、虐待されたりしていると報告。保健ケアや取り締まり経費、労働生産性の低下など国が支払う代価は米国だけで毎年１２６億ドルに達していると指摘している。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 18:02
2005年09月27日
国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）「不平等」―ラテンアメリカにおける貧困の根源
引用元：JANJAN（IPS）
2005/09/26
【リオデジャネイロIPS＝マリオ・オサヴァ、９月１２日】
ラテンアメリカでは、国連のミレニアム開発目標（MDG）の達成に向けて、域内各国はそれぞれに異なる進展を見せているが、富の不均衡な配分が今なお貧困の根源となっている。
チリは、１９９０年の数値を基準点に極貧層を半減するというMDGの第一の目標を既に達成している。チリのリカルド・ラゴス大統領は５月施政方針演説で、チリの貧困率が１９９０年の３８．５％から今年は１８．８％に減少したことを発表した。極貧率は同期間に１２．９％から４．７％に低下した。
しかしアルゼンチンに関しては、２０１５年の期限までにこの目標を達成することは難しいだろう。１９９０年にはラテンアメリカでもっとも高い社会開発指標を記録した同国だが、２００１年末の経済・金融危機でこの数年大きな痛手を負っている。
また、富の配分の不平等が世界でもっとも著しいブラジルなどの諸国では、総人口の最富裕層２０％の所得のうちわずか５％を最貧困層２０％に移転すると、貧困率が現状の２２％から７％に削減されるとの推定結果が、国連開発計画（UNDP）が９月７日に発表した『２００５年人間開発報告書』に明らかにされた。すなわち、実質で、２，６００万の人が貧困線以上の生活を送ることができるようになるという。
２０００年に加盟国１９１カ国によって採択されたMDGは、極貧と飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成、男女平等および女性の地位強化の推進、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、HIV/AIDS・マラリア・その他疾病との闘い、環境の持続可能性確保、開発のためのグローバルなパートナーシプの推進に取り組むことを公約している。これらの目標は、２０１５年を目標達成年として定められた１８の具体的なターゲットの実現と、４８の指標による評価を基盤に、達成を目指すものである。ターゲットの実現に向けた進捗状況は、１９９０年を基準値に評価される。
多くの南米諸国が、この１０年間に社会政策一般に重点を置き始めた。しかし大方はMDG採択がもたらしたものではなく、多くの国で革新政権が誕生していることから明らかなように、域内の貧困の悪化に対する認識が深まり、それへの対応にほかならない。
たとえば、貧困率と極貧率がそれぞれ１９９２年の２２．６％と４．５％から経済危機のただ中の２００２年には５４％と２７．７％に増加したアルゼンチンでは（国立統計院のデータによる）、２００３年に発足したキルチネル政権が、食料配給や、失業世帯主への月額１５０ペソ（５２ドル）の給付金など、多数の社会プログラムを導入した。穏やかながらも景気が回復に向かい、今ではこうしたプログラムに依存する人々の数は、２２０万から１５０万に減少している。この間さらに、中小企業４２万５，０００社への融資や、子どもたちの就学を支える目的での母親２５万人への給付金を含む開発プログラムなど、他にも多岐にわたる取り組みが導入された。
しかし、こうした所得補助プログラムは「大いに必要とされているものの、一時しのぎの対策に過ぎない。本当の解決策は雇用拡大にある」と、コミュニティ活動家マルセロ・クレスタはIPSの取材に応えて指摘する。クレスタは、ブエノスアイレス州にある教会Our Lady of Lujan de Quilmes Churchで子どもたちに給食サービスを行っているプロジェクトのコーディネーターを務めている
チリでは、１９９０年の民政復活以来、社会政策を最優先に据え、１７年間の軍政が残した負の遺産である貧困の克服に向け、全力を挙げている。一般市民からの要望や野党からの批判が、２００２年に設置されたChile Solidarioなどのプログラムの導入につながった。Chile Solidarioは、所得補助とは対照的に雇用機会を提供することを目的とするもので、これまでに１８万世帯がその恩恵を受けた。
だが、域内の他の諸国と同様に、チリでも、所得配分の不均等は依然根強い。富裕層の若者が、たとえ私立学校で成績が悪くとも社会に出れば、その賃金は、公立学校でトップクラスの成績を収めて卒業した労働階級出身の若者の賃金よりも上だ、と指摘するのは、チリ大学の経済学者ダンテ・コントレーラスである。チリでは近年の努力にもかかわらず、「能力主義」が社会になかなか根付かず、不平等が今なお当然の事実なのだ。
ブラジルでは、１９９０年代に、子どもたちが学校に通い続けられるよう世帯扶助の供与や、最貧困層への所得移転のためのその他メカニズムをはじめ、多数の社会プログラムが導入された。これらのプログラムは、左派ルイース・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が２００３年１月の就任後直ちに実行に移した飢餓撲滅計画Zero Hungerが後押しとなって、さらに強化された。現在では７００万世帯が月額最高９５レアル（４０ドル）の世帯扶助を受給しており、最終的には、２００６年末までに１，１２０万世帯、すなわち弱者と分類されるすべての世帯に世帯扶助を支給することを目指している。
飢餓撲滅計画は、食料援助、若者の識字訓練、農家畜産の奨励、干ばつ地域での雨水貯水タンクの建設など、貧困根絶に向けたさまざまな政策を包含する。その結果、ブラジルではこの１０年間に社会指標が徐々に改善しており、あらゆる教育レベルにおける男女平等の解消など、MDGのいくつかの目標が既に達成された、とブラジルの国営機関である応用経済研究所（IPEA）のルイス・フェルナンド・レゼンデは強調する。
とはいえ、ブラジルは、基本的衛生設備やサービスの利用など重要な領域において相変わらず立ち遅れており、これが５歳未満児の死亡率削減というMDGの達成の重大な障害となっていると、レゼンデはIPSの取材に応えて語った。
ベネズエラでは、左派のウゴ・チャベス大統領が、過去最高の石油価格による望外の利益を背景に、２００３年に数々の社会プログラムを導入した。現在、総人口２，６００万人中１，５００万人が国営のチェーンストアから補助価格で食料を購入しており、また教育分野では４００万人にのぼるすべての年齢層の新入生のうち５０万人が補助金や奨学金を受給している。さらにまた、ベネズエラでは、キューバの医師１万５，０００人の協力を得て、貧困層数百万人に一次医療が提供された。
MDGは、厳密に言えば、大半の南米諸国で導入された社会政策を生み出したわけではないが、しかし社会開発における進展を監視し、報告する上で役立ったことは確かだ。
この一般則に当てはまらないのが、ウルグアイである。タバレ・バスケス大統領率いる左派の進歩会議・拡大戦線党は、政権樹立後直ちにMDGのターゲットの少なくともいくつかを達成することを明確に目標に掲げ、社会緊急国民支援計画（PANES）に着手した。
かつてはその高度な社会発展故に「米州のスイス」とも言われたウルグアイは、近年、隣国アルゼンチンの経済危機と同じような経済危機に見舞われた。２００２年には失業率が１７％にも高騰し、賃金、輸出、外貨準備高は激減した。その結果、国民の３３％が貧困線以下の生活を送っており、国民の８％に相当する２７万６，０００人が極貧の生活を余儀なくされている。総人口のおよそ半数が暮らす首都モンテビデオでは、１９９８年から２００３年の間に貧困率が１８％から３１％に上昇した。
PANESでは、困窮する世帯に月５０ドル相当の所得補助を支給しており、また、職業訓練を行うとともに、４カ月間の就職を斡旋するプログラムWork for Uruguayを実施している。
９月１４～１６日のニューヨーク国連本部での世界サミットでは、世界各国におけるMDG達成に向けた進捗状況について評価が行われるが、ラテンアメリカ諸国がミレニアム開発目標達成に至るまでには前途遼遠である。
＜原文へ＞
翻訳=坪沼悦子(Diplomatt)/IPSJ 竹山克則
(ＩＰＳJapan)
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 11:06
2005年09月09日
首相、国連首脳会議に出席へ＝政権継続を前提に
小泉純一郎首相は9日、衆院選で与党が過半数の議席を確保して引き続き政権を担当することを前提に、ニューヨークで14－16日に開催される国連首脳会議に出席する意向を固めた。政府は同会議が衆院選直後のため一度は出席見送りに傾いたが、特別国会の召集を今月下旬とする方向となったことなどから出席することにした。
また、日本がドイツなどとともに目指してきた首脳会議前の安保理改革の決着が頓挫する中、改めて安保理改革の実現を訴える必要があるとの判断も働いたとみられる。
首相は15日に日本を出発し、現地時間同日午後、安保理改革などについて約5分間演説を行った後、同日中に帰国の途に就く。日程の都合上、2国間の首脳会談は行わない考え。16日に帰国する予定だ。
細田博之官房長官は1日の記者会見で、首相の出席について「難しい状況だ」と見送る考えを示していた。（了）
（時事通信） - 9月9日12時2分更新
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 18:57
2005年09月08日
５０カ国が達成ゼロと警告 国連のミレニアム開発目標
【ニューヨーク７日共同】「世界では貧しさのため、３秒間に１人の子供が死んでいる」。国連開発計画（ＵＮＤＰ）が７日発表した２００５年版の「人間開発報告書」は、国際社会が１５年までの実現を目指している貧困半減など８分野、１８項目の目標（ミレニアム開発目標）について、今のままではアフリカを中心とした５０カ国が１つの目標も達成できないと警告、日米両国を名指しして政府開発援助（ＯＤＡ）の増額を迫った。
ＵＮＤＰは１４日からの国連総会特別首脳会合で、世界の指導者がミレニアム開発目標について「単なる紙の上での約束ではない」ことを再確認し、先進国による政府開発援助（ＯＤＡ）増額など目標達成のための新たな措置に合意するよう呼び掛けた。
（共同通信） - 9月8日11時56分更新
国連開発計画（ＵＮＤＰ）
人間開発報告書2005年版 ─ 岐路に立つ国際協力：不平等な世界での援助、貿易、安全保障
2005年9月7日 発表
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 12:01
2005年09月05日
ハリケーン＠USA と貧困・人権
貧困、人種問題が焦点に米ハリケーン被害で
河北新報 (会員登録)
米ハリケーン、絶望の黒人貧困層…ニューオーリンズ
読売新聞
ハリケーン、黒人貧困層を直撃人種の格差浮き彫り 「金がない」退避できず
北海道新聞
不安定な状況を呈する世界の貧困撲滅活動
JANJAN
貧困、人種問題が焦点に 米ハリケーン被害で
河北新報 (会員登録)
【ワシントン４日共同】米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」直撃の際に避難できず甚大な被害に遭った大多数の市民は黒人ら貧困層だったとみられている。人種と所得格差の大きい社会的階層という超大国の「影」の部分が浮き彫りになった形で、米国内では今後、広がる貧富の格差や、一部黒人地域でスラム化が進む都市問題といった内政問題に焦点が当たりそうだ。
被害が黒人に集中した結果を「人種問題」と結論づける論調は米国内では今のところ主流でないが、ニューヨーク・タイムズ紙は「社会の周縁部にいた人々が悲劇の中心となった」と指摘。「金持ち優遇、弱者切り捨て」と長年ささやかれてきた与党共和党への不満が拡大するのは確実だ。
４日付ワシントン・ポスト紙の世論調査によると、ブッシュ大統領のハリケーン対応を「支持する」とした人は４６％にとどまり、不支持が４７％に達した。ブッシュ政権はイラク戦争などの安全保障や、自助努力に根差す内政改革に比重を置くが、政権運営の軌道修正を迫られる可能性も高い。
2005年09月04日日曜日
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米ハリケーン、絶望の黒人貧困層…ニューオーリンズ
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ニューオーリンズからヒューストンへ避難するためのバスを待つ列で言い争う被災者＝ＡＰ
【バトンルージュ（米ルイジアナ州）＝白川義和】ハリケーン「カトリーナ」に襲われた米ルイジアナ州ニューオーリンズが略奪の横行や救援の遅れで混乱を深めている。「まるで市街戦」「途上国の難民キャンプ並み」と表現される第二波の嵐は、米国の貧困と人種間格差の問題を表面化させた。
州都バトンルージュの郊外に設けられた赤十字の救援施設で、ニューオーリンズから夫と逃れてきた福祉団体職員リリアン・フラビンさん（６５）は「打撃を受けているのは貧しい人ばかり。彼らは家を失い、絶望している」と顔を曇らせた。
フラビンさんの仕事は近所の貧しい人たちの支援。大半は黒人で、脱出する車もなく、市の避難命令を無視したという。毎月１日支給の生活保護をあてにしていたという見方もある。
他の施設と同様、ここに身を寄せたのも大半が貧しい黒人たちだ。白人のフラビンさんは「見れば分かるでしょう。私たちは浮いている」とこっそり漏らした。
ジャズ発祥の地ニューオーリンズは、黒人と貧困の街でもある。１９世紀には米国最大の黒人奴隷市場があり、今も４６万人の人口の３分の２が黒人だ。貧困層の割合は全米平均の約２倍で、両者は密接に重なる。貧困層は市内でも水害に最も脆弱（ぜいじゃく）な地域に暮らしていた。
一方、白人の多くは事前に退避した。ニューオーリンズ郊外で会った１人は、大破した自宅を前に「これで寝室が造り直せる」と語った。白人の中間層は、保険をかけているから住宅損壊も黒人ほどにはこたえない。「災害は人を差別する」という言葉は今回のハリケーンに最も悲惨な形で当てはまってしまった。
（2005年9月3日1時39分 読売新聞）
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ハリケーン、黒人貧困層を直撃 人種の格差浮き彫り 「金がない」退避できず 2005/09/05 09:00
【バトンルージュ（米ルイジアナ州）４日枝川敏実】米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被害は、とりわけ黒人社会を直撃した。避難所の避難民の圧倒的多数は黒人で、被災地の人種割合の人口比をはるかに上回っている。かなりの黒人が「貧困ゆえに犠牲になった」との見方も強まっている。史上最悪の暴風雨は、「人種」と「貧困」、「階級格差」という米社会の病巣をくっきりと浮かび上がらせた。
ルイジアナ州ニューオーリンズの被災者が暮らすバトンルージュの避難所で三日、黒人（アフリカ系住民）の割合を数えてみると、九割近くを占めていた。ニューオーリンズの人口四十六万人のうち６７％が黒人であることを考えても、かなり多い。
アフリカ系住民のジム・ウッドリングさんは「金や車を持っているやつは、ハリケーンが来る前にさっさと出て行った。そうできなかった貧乏人の多くが黒人、というだけの話さ」と語った。カトリーナ上陸の二日前、ニューオーリンズ市内からの退避命令が出たが、ジムさんは旅費が惜しくてあえて無視した。
避難所内である賭けがささやかれている。「犠牲者のうち何割が黒人か」－。多くが「八割以上」に賭けた。貧困層、つまり黒人が水害に最も弱い地域に暮らし、ジムさんのように多くが自宅に残ったとみられるからだ。
いまだに正確な死者数を当局が発表しない背景には、被害者の圧倒的多数が黒人で、「人種対立につながりかねないという懸念もある」との見方もある。
黒人の貧困は、米社会の古くて新しい問題である。アフリカ系住民の医療保険の未加入者は「五人に一人」と平均をはるかに上回り、失業率も「白人の二倍」といわれている。
特にカトリーナ被害が深刻なルイジアナ、ミシシッピ両州は全米で最も世帯当たり所得水準の低い地域。ニューオーリンズは、平均年収が約二万七千ドルと、全米平均を一万ドル以上も下回る。
テレビで繰り返される、ニューオーリンズでの略奪の映像に映っているのは、ほとんどすべてが黒人だ。背景に、白人優位の社会へのうっぷんがあるとの見方もあり、人種と貧富をめぐる問題の根深さをうかがわせている。
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不安定な状況を呈する世界の貧困撲滅活動
2005/09/04
【国連IPS＝ハイダー・リツヴィ、８月１６日】
国連開発局の幹部は、「安全保障理事会の改革への過剰な注目が、１０億人の世界の人々を貧困、病気、文盲から救う取り組みを損なわせている」と警告した。
８月１６日、国連開発計画(UNDP)の新総裁に就任したケマル・デルビシュ（Kemal Dervis）氏は、「安全保障理事会の改革は困難な問題であるが、我々は全ての注意がその問題だけに傾かないようにすべきだ」と報道陣の取材に応じて語った。
同氏によるこの警告は、（今年９月に１７０を超える国の代表が国連に集まる予定の）世界サミットの数週間前に発せられた。９月１４～１６日までの会合で、ミレニアム開発目標(MDGs)の進捗状況を審査することになっている。
この目標には、（１）貧困と飢餓を５０％撲滅、（２）普遍的初等教育の達成、（３）乳幼児死亡率を３分の２に削減、（４）妊産婦死亡率を４分の３に削減、（５）男女平等の推進、（６）HIV/AIDSやその他の疾病の蔓延防止、がある（これら全てを２０１５年までに達成することとしている）。
しかし、アナン事務総長による国連改革の必要性に関する報告書（In Larger Freedom：より大きな自由を求めて：すべての人のための開発、安全保障および人権）が今年３月に発表されてから、世界サミットに参加予定の１９１カ国は、安全保障理事会の１５の理事国の拡大と経営管理の変革の問題を巡り、暗礁に乗り上げた状態が続いている。アナン事務総長は、各加盟国にサミット前の問題解決を求めたが、これまでのところ合意に達していない。
デルビシュ氏（前トルコ財務省で世界銀行の上級役員）は、UNDPとしては初めての開発途上国出身の総裁である。彼の指名は、先月国連総会で、全会一致で承認された。
（開発プログラム実施に向けて１６０を超える国々を支援する）UNDP新総裁に就任した次の日、彼は「私は、サミット参加国が、開発政策を（二の次にせず）重点的に取り組むという公約を再確認するよう希望する」と述べた。
デルビシュ氏と同様、開発途上国を代表する多くの外交官も、重要な経済・社会問題への取り組みに関して、サミットでの成果を懸念している。
ジャマイカ大使で１３２の途上国が加盟しているG－７７（国連のシステムにおける発展途上国の交渉グループ：IPSJ）の議長、スタッフォード・ネイル氏は、「国連改革よりも貿易、負債、科学技術、市場のアクセスや援助といった問題を優先すべきだ」と述べた。
彼は、提議された申し立ては、経済や貿易問題ではなく、新たな制度面・管理面の改革の制定に重点が置かれているとして、サミットでの成果文書案（Draft Outcome Document）を酷評した。
デルビシュ氏は、多くの先進国は、貧困国の開発に向けた資金援助の公約を果たしていないとして、「最も裕福な国々」の果たすべき役割に落胆の表情をにじませた。
さらに、彼は「開発には資金が必要だ。もしMDGsのために財源が利用できないならば、貧困撲滅は実現できないだろう。開発支援に必要な資金は少額なので、多くの豊かな国々ならば十分な余裕があるはずだ」と述べた。
裕福な国々は約束を繰り返しているにもかかわらず、現在、開発援助の０．７％GDP目標に達している国はわずか５カ国（デンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデン）だけである。英国、ベルギー、フィンランド、フランス、スペインの５カ国は、２０１５年までにこの目標に達すると約束している。
一方、（国連改革に躍起になっている）米国が国際開発援助に費やしている割合はわずかGDPの０．１６％である。
UNDPへ宛てた手紙の中で、デルビシュ氏は「UNDP総裁という新たな地位を利用して、開発援助国に公約を果たさせるように強く要請し、アフリカなどの最貧国を支援するため開発の資金拠出を主張していくつもりである」と語った。
彼は「置き去りにされる危険性がある１０億人の人間を救うのは道徳上の義務である。国の不安定、混乱、暴力には国境がないので、崩壊した国々による深刻な問題は全ての国際制度に関わるものとなる」と述べた。
最近、デルビシュ氏をUNDP総裁に指名したアナン事務総長は、MDGsが達成できていないことに対して、国際社会に警告を発した。
「我々には、歴史に残る重要な改革をもたらす３０年に一度のチャンスがある。しかし、それは各国の意志に任されるだろう」と述べた。
http://ipsnews.net/news.asp?idnews=29920
翻訳＝：松本宏美（Diplomatt）／ＩＰＳ Japan浅霧勝浩
「IPSJ/JANJAN」関連ヘッドライン（国連改革）：
http://www.janjan.jp/world/0508/0508271544/1.php
http://www.janjan.jp/world/0508/0508100669/1.php
http://www.janjan.jp/world/0506/0506148345/1.php
http://www.janjan.jp/world/0504/0504246200/1.php
関連記事：
http://www.janjan.jp/world/0504/0503315231/1.php
http://www.janjan.jp/world/0508/0508261519/1.php
http://www.janjan.jp/world/0506/0506178497/1.php
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 12:42
2005年09月02日
多くの女性、貧困撲滅運動の恩恵を受けていない＝国連
多くの女性、貧困撲滅運動の恩恵を受けていない＝国連
2005年 09月 1日 木曜日 21:01 JST
［国連 ３１日 ロイター］ 国連女性開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）は３１日、女性の多くは貧困撲滅運動の恩恵を受けていない、との報告書を明らかにした。女性は男性よりも、賃金が安い仕事に就くことが多いことや、雇用の安定性の面でも劣ることなどを理由に挙げた。
同報告書によると、発展途上国では、農業部門以外の女性の６０％以上が、一時的な雇用、パートタイム、もしくは自営で働いている。
農業部門では、こうした雇用体系の女性の比率はさらに高くなる。
また同報告書によると、女性は「賃金が安いだけでなく賃金支払いも不確実な」職に集中する傾向にある、という。同報告書は、「こうしたタイプの職では平均賃金があまりに低水準であるため、ほかに収入源がない中、貧困から抜け出すのは難しい」との認識を示した。
同報告書は、状況改善のためには、政府は一時的・不安定な職の従業者もほかの労働者と同等の権利や保護が得られるようにすべき、などと提言した。
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投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 15:07
2005年08月28日
国連総会：首脳会合採択文書 米国が大幅修正、削除要求
国連サミットに向けて議論を積み上げ、ドラフト3（ver.2）まで行った成果文書に対して、米国が膨大な修正提案を出してきましたので、お知らせします。以下、日本での新聞報道です。
この米国の対応には許し難いものがあるのではないでしょうか。平和や人権の分野でも相当にひどい内容になりそうです。
安保理改革でもアフリカの参加を狭めるようなコメントをしていますが、G8のように一部の国が世界の安全や社会経済のあり方を決めるというボルトンの傲慢な考え方があからさまに出始めています。
国連総会：首脳会合採択文書 米国が大幅修正、削除要求
【ニューヨーク高橋弘司】国連改革を主要テーマに９月に開かれる国連総会特別首脳会合で採択予定の成果文書の草案を巡り、米国が７５０カ所以上もの修正、削除を行って計３９ページの草案を３ページに大幅に短縮するよう要求していることが２５日、明らかになった。
２５日付米紙ワシントン・ポストなどによると、米国の主な削除要求は、▽「先進国ＯＤＡ（政府開発援助）の国民総生産（ＧＮＰ）比０．７％達成」など開発目標に関する文言▽核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効への努力に関する文言－－など。
また、米国は核軍縮への言及が多すぎると批判し、核不拡散強化に関する文言を逆に追加するよう求めている。草案はピン国連総会議長が提示していた。
国際社会の合意や総意を事実上無視し、国益追求に走るブッシュ政権の強硬姿勢を反映した形だ。首脳会合まで３週間弱となった時点での要求で、しかも米国は先週、これらの要求を盛り込んだ修正提案を一部の国連加盟国に提示して根回しを始めており、発展途上国を中心に「骨抜き」への警戒感が強まっている。
米国のボルトン国連大使は２４日、草案を巡る交渉を急ぐよう促す書簡を各国国連大使あてに送付したばかりだ。
毎日新聞 2005年8月26日 19時07分
国連改革案、米国が４００か所以上の修正要求
【ニューヨーク＝白川義和】９月の国連首脳会合での採択を目指す国連改革案「成果文書」に対し、米国が４００か所以上の修正を要求していることが２５日、明らかになった。
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ブッシュ政権が重視する核不拡散や民主化などを前面に打ち出した内容で、途上国を中心に猛反発を招くのは必至。成果文書の採択を危ぶむ声も出始めた。
修正案は、「核軍縮」や「開発」に関する記述を大幅に削除。米政府が今月初めに着任したボルトン国連大使を改革の推進役にし、強硬路線を鮮明にした形だ。同大使は２４日、各国の国連大使に書簡を送り、「ただちに交渉を始めることを提案する。代替案も可能だ」と抜本的見直しを迫った。
成果文書は、国連総会のピン議長（ガボン外相）が中心となって策定し、６月に原案を提示。〈１〉「平和構築委員会」創設〈２〉途上国の開発に向けた先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）増額〈３〉人権委員会の人権理事会への格上げ〈４〉国連事務局改革――などを柱とし、総会審議を経て、８月５日に３９ページの第３次案を発表した。
これに対し、米修正案は「開発」の項目で、「先進国にＯＤＡの国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％達成を求める」くだりも含め、ばっさりと削り、行数を大幅に縮めた。
平和・安全保障分野では、「武力行使原則」を検討する必要性への言及を削除。議長案が核拡散防止条約（ＮＰＴ）の三つの柱である「軍縮」「不拡散」「核の平和利用」を指摘するのに対し、修正案は「軍縮」の単語自体を一切使わず、不拡散のみを強調している。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）への署名や批准要請のくだりも削除された。
安保理改革では、議長案の「より広範な代表によるものとする」という文言を削除。アフリカなど地域代表の参加に反対し、安保理拡大を最小限にとどめようとする思惑を示した。
修正点は英文法の誤りも含めて４００か所以上にのぼり、全体としてブッシュ政権の諸原則を簡潔に連ねたスタイルになっている。
（2005年8月26日23時33分 読売新聞）
■引用：日経
米「安保理の大幅拡大削除を」・国連草案の修正要求
【ニューヨーク＝鈴木哲也】9月の国連総会特別首脳会合で採択される予定の「成果文書」の草案について、米政府が500項目以上の大量の修正を要求したことが分かった。焦点の安全保障理事会改革では「代表をより幅広く」という文言の削除を求め、安保理の大幅拡大を阻止する方針だ。ボルトン国連大使が今月任命されたことで、国連を国益に沿う組織に変革しようとする米保守派の姿勢が前面にでてきた。
機構改革や途上国の開発、人権など包括的な国連改革を扱う「成果文書」は、ピン総会議長が今春から加盟国と意見調整を重ねて約40ページの草案をまとめている。 (16:30)
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 00:54
2005年08月24日
コールドプレイのライブで携帯を使った貧困撲滅キャンペーン
国際NGOのOxfamが人気バンド「コールドプレイ」のファンにテキストメッセージによる署名を呼び掛け。バックエンドシステムはSunが提供。（IDG）
貧困撲滅を目指す国際団体のOxfam Internationalは8月19日、米カリフォルニア州マウンテンビューで行われたコールドプレイのコンサートで、貿易法改正の嘆願書にテキストメッセージを使って署名できる機会を来場者に提供した。
Oxfamはコンサート開始前、コールドプレイのリードボーカルでOxfamのスポークスマン、クリス・マーティンをフィーチャーしたビデオを流して来場者に署名を呼び掛けた。自分のメールアドレスを携帯電話で87233に送ると「Big Noise」と呼ばれるこの署名アクションに参加できる。87233はアルファベットで「TRADE」（貿易）に相当する。
送られたメールアドレスは収集・一覧化され、OxfamはSun Microsystemsの技術を使ったシステムを通してこれらのアドレスに返信できる。Oxfamと署名者の間でメールを通した直接のやりとりが可能になり、署名者がOxfamの「Make Trade Fair」キャンペーンにさらに積極的に参加できるようになるわけだ。
コールドプレイのツアーでOxfam Americaのボランティアコーディネーターを務めるナジャ・エルセイド氏によると、このキャンペーンでは、貧しい国の経済の発展に寄与する公平な貿易法の制定を求めている。Oxfamでは不公平な貿易法と、国民の主な収入源として農業に頼る国々の貧困との間に、直接的因果関係があるとみていると同氏は説明した。
このテキストメッセージ送信イベントは、11月まで続くコールドプレイのワールドツアー中行われる。エルセイド氏は、来場者にテキストメッセージを送るよう促すことで、コンサートで告知をするだけの場合より、多くの参加者をMake Trade Fairキャンペーンに呼び込めると語っている。Oxfamはまた、コンサート会場に署名受け付けのためのブースも設けている。
Sunはテキストメッセージングとメール応答のためのインフラとして、Solaris 10とJava Enterprise Systemを搭載したSun Fire v20zおよびv40zサーバを提供。同社グローバルブランド・広告担当ディレクターのローズ・クレメント氏によると、これはハイテクに詳しい若者に技術を使って社会貢献を呼び掛ける「Share the Opportunity」と呼ばれるSunの取り組みの一環。
「技術によって、人は世界を変えるイベントに参加・関与できる。当社はそれを可能にするインフラを構築したい」とクレメント氏。
同氏によるとSunは今年、アイルランドのロックバンドU2のワールドツアー、および米フィラデルフィアとスコットランドのエジンバラでのLive 8コンサートでも、このテキストメッセージングプラットフォームを使って同様のイベントを実施し、慈善団体を支援した。
エルセイド氏によると、OxfamはBig Noise署名アクションによって1000万人の署名を集め、12月に香港で予定されている世界貿易機関（WTO）の会議に集まる閣僚らに嘆願書を提示したい考え。
[IDG Japan]
Copyright(C) IDG Japan, Inc. All Rights Reserved.
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 01:26
アジアの子供の半数近くが貧困状態で生活＝慈善団体
2005年 08月 22日 月曜日 19:49 JST
引用元
［バンコク ２２日 ロイター］ 慈善団体プランの報告によると、アジアの子供の半数に相当する６億人近くが貧困状態にあり、食糧、清潔な水、家、医療、教育や衛生といった、生活のための必需条件が満たされないまま暮らしている。中国やインドなど人口の大きな国も含め、多くの国で経済が発展しているにもかかわらず、子供たちの多くが貧しいままであることが浮き彫りとなった。
報告では、アジアの子供のほぼ３分の１に当たる約３億５０００万人が、必要条件のうち２つ以上がない絶対的貧困の中で暮らしており、約２億５０００万人が必要条件が１つ欠けた状態にあるという。
プランのアジア担当ディレクター、マイケル・ダイアモンド氏は、「ここで起きていることは破滅的だ」と指摘。世界中の国々が何もしなければ、多くの可能性と生命が失われ、現代史の中でも特に大きな悲劇となると警告している。
© ロイター 2005 All Rights Reserved
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 01:25
2005年08月12日
アフリカ食料難悪化の予測 栄養不足の子５６０万人増
農業への投資減少など今の状況が続けば、２０２５年にはアフリカの食料問題が深刻化し、栄養不足の子供の数は５６０万人増えるとの予測を、世界銀行や日本が出資する国際食料政策研究所（本部ワシントン）の研究グループが１２日、発表した。
グループのマーク・ローズグラント博士は「国際援助や投資を大幅に拡大しないとアフリカの食料問題の悪化は避けられず、貧困廃絶のためのミレニアム開発目標の達成も不可能」と指摘した。
グループは、人口増加率や経済成長率から農産物の生産量などを予測するコンピューターモデルを使って、２０２５年までの食料供給の状況を予測した。
2005年08月12日金曜日
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 13:14
2005年07月22日
貧困問題や魅力伝える 目黒でバングラデシュの写真展
日本人とバングラデシュ人の写真家二人の写真で、同国の魅力や貧困問題を伝える写真展「笑顔で生きる！」が、目黒区目黒二の「ギャラリーＣＯＳＭＯＳ」で開かれている。飢餓撲滅を目的に同国などで活動する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ハンガー・フリー・ワールド（ＨＦＷ）が主催。
写真を出品しているのは、バングラデシュ出身で東京を拠点に活動する報道写真家コンドカル・アニスル・ラハマンさん（４０）と、武蔵野市在住のアマチュア写真家小林博子さん（６７）。二人は写真家同士の集まりで知り合い、共にバングラデシュを訪れて写真を撮ってきた。
小林さんは、出版したバングラデシュの写真集の売り上げをもとに、女性向けの奨学金を創設。ラハマンさんもＨＦＷのメンバーとして同国の支援にかかわっている。
展示されている写真は三十五点。首都ダッカのスラム街や、重労働に従事する子どもや女性の現状を伝えるほか、漁や稲作の風景など、人々の日常の暮らしや豊かな自然も紹介している。
小林さんは「一生懸命に生きる人間の温かみにひかれた」とバングラデシュの魅力を語り、ラハマンさんは「日本では洪水や貧困しか知られていないが、人々の日常があることを知ってもらいたい」と話している。
写真展は、三十一日まで。午前十時－午後七時（最終日午後五時まで）。入場無料。問い合わせは、ＨＦＷ＝電（３２６１）４７００＝へ。 （大原 啓介）
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 17:52
2005年07月06日
貧困終結でＧ８に行動求める アフリカ連合首脳会議
【シルト（リビア北部）５日共同】アフリカ連合首脳会議は５日、主要国（Ｇ８）首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）参加国に対し、アフリカの貧困を終わらせるため早急な行動をとるよう求める宣言を採択した。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 17:42
貧困終結でＧ８に行動求める アフリカ連合首脳会議
【シルト（リビア北部）５日共同】アフリカ連合首脳会議は５日、主要国（Ｇ８）首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）参加国に対し、アフリカの貧困を終わらせるため早急な行動をとるよう求める宣言を採択した。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 17:42
2005年06月30日
国内のタイ人エイズ患者、５割以上が死亡
日本国内でエイズを発症したタイ人の5割以上が死亡していることが29日、在日外国人のエイズ患者の支援活動をしている東京の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などの調査でわかった。無保険のため高い治療費が払えず、医療機関での受診が遅れるケースが相次いでいるという。
調査した「国際保健協力市民の会」副代表の沢田貴志医師は「タイ人に限らず、日本に滞在する外国人のエイズ患者に対する治療態勢の遅れが目立つ」と訴えている。
調査は在日タイ大使館の協力で実施。2004年度の下半期に、大使館が病院などから保護依頼を受けたタイ人のエイズ患者13人のうち7人が約2週間以内に死亡した。沢田医師は「エイズは治療薬の開発で死なない病気になりつつあるなか、あまりにも高い死亡率」と指摘する。
また大半が無保険で、外国人未払い医療費の補てん制度のある自治体では患者4人のうち死亡者は1人なのに対し、同制度のない自治体では患者9人のうち死亡者は6人だった。 (16:00)
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 15:20
2005年06月23日
中国：「低農薬・有機食品産業の発展は貧困脱却に大きな意義」
中国緑色食品発展センターの王建平・副主任は先ごろ、低農薬食品、有機食品産業の発展は農民の所得増加、貧困脱却に大きな意義を持つとの認識を示した。１９９８年から２００２年にかけて全国の低農薬食品産業は年間２９％のペースで成長、２００２年から２００４年かけては年間５６％以上の成長率を記録している。
２００４年末現在、全国の低農薬食品企業数は２８３６社（６４９６品目）、年間売上は８６０億元に上った。２００１年から２００４年かけて全国の低農薬食品輸出額は年間５０％以上増加、輸出率は１２％、有機食品輸出率は５１．３％を記録している。近年、貧困地区の低農薬食品、有機食品産業は急成長の勢いを見せている。２００４年末現在、国家貧困扶助重点県５９２県のうち１９３県が低農薬食品や有機食品の認証制度を導入しており、低農薬食品企業、有機食品企業数は計２９６社（５８２品目）に上る。一部の貧困地区では低農薬食品、有機食品原料拠点を建設し地元の資源開発を促している。【経済日報 2005年06月22日】
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 22:52 | トラックバック
2005年06月22日
ハンガー・バンケット：飢えと貧困を疑似体験
ハンガー・バンケット：飢えと貧困を疑似体験−−２６日、県民文化会館 ／鳥取
◇世界の状況、ぜひ知って
世界の飢えと貧困を疑似体験するイベント「ハンガー・バンケット（飢餓の宴）」が、２６日午前１１時〜午後２時、県民文化会館（鳥取市尚徳町）で開かれる。国際交流団体「タイム」などの主催で、県内開催は１０年ぶり。主催者は「ぜひ世界の状況を身をもって知ってほしい」と話している。
飢餓の宴は、出席者を▽１日３回満腹に食べられる「第一世界」（１５％）▽１回だけご飯と汁を食べられる「第二世界」（３０％）▽１度の食事にもありつけるか分からない「第三世界」（５５％）−−に分けてシミュレーションする。飢餓解消のため、人々が自分にできることを考え、行動に移すことを奨励しようと、アメリカのＮＧＯ「オックスフォード飢きん救済機構」が考案した。
世界の約６３億人のうち約２０億人が貧困死にさらされている状況を実感してもらおうと、当日は参加者に第一〜三世界の食事のどれかが振る舞われる。国際飢餓対策機構日本協会の職員による講演「私の見たアフリカの子供たち」や鳥取大学に通うアフリカや中南米の留学生の話も聞くことができる。チャリティー募金もあり、実行委は「お菓子やコーヒー代と思って協力を」と呼び掛けている。参加料は大人１０００円、学生８００円。問い合わせは実行委（０８５７・２８・５３８５）。【松本杏】
毎日新聞 2005年6月22日
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 19:40 | トラックバック
2005年06月17日
農村自立へ新複合支援政府、アフリカ開発で
引用- 河北新報
農村自立へ新複合支援 政府、アフリカ開発で
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政府は１６日、７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で主要議題となるアフリカ支援について、貧困地帯の農村の自立を後押しする日本独自の複合的な支援策「アフリカン・ビレッジ・イニシアチブ（ＡＶＩ）」を各国で展開する方針を固めた。
インフラ整備を核に、現地のニーズに応じて教育、保健・衛生、住民自治、農業振興などへの支援を組み合わせる方式。政府は、４月のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）５０周年記念首脳会議で、アフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）を３年間で倍増する方針を表明しており、内容面でも「対症療法ではない、持続可能な開発支援」（外務省幹部）により、欧米と一線を画した「日本の協力」をアピールする考えだ。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 13:24 | トラックバック
2005年06月14日
債務免除が貧困を撲滅できず
ロンドンで開かれていた主要８カ国財務相会合が１１日最貧国１８カ国の債務４００億ドルを全額免除することで合意しました。これは史上最大規模の債務免除であるため、関連諸国から歓迎されているものの、国際世論は「一部貧困国の債務免除は世界の貧困撲滅にとって不十分であり、先進国は開発援助を拡大し、農業補助金を廃止して貧困国に向けて市場を開放すべきである」としています。
債務が免除された１８カ国の大半はサハラ砂漠南部にあり、主要八カ国は返済用の資金をこれら貧困国の教育、医療保健、インフラ整備に投入することに同意しています。
この１８カ国は長年にわたる自然災害のほか、疫病、多くの社会問題などで国力が衰え、４００億ドルの債務免除は平均して１国当たりに２２億ドルぐらいで貧困の撲滅は不可能であると見られています。
一部国際支援機関は「返済能力の無い最貧国にとって債務免除は心理的負担の軽減にとどまっている。先進国は債務免除と共に開発援助を拡大し、自国の農業補助金を廃止し、貧困国向けの市場開放を実施すべきである」としています。
開発援助の拡大でイギリスは援助額を倍増し、今後１０年間で１０００億ドルに拡大して貧困国の貧困撲滅をほぼ実現できると提案しました。
ブレア首相は今月上旬アメリカのブッシュ大統領と会談した後、ブッシュ大統領はアフリカに対する６億７４００万ドルの追加支援を発表しました。
アフリカ諸国にとって先進国の農業補助金廃止と市場開放は経済自立への支援となっています。ナイジェリアのオバサンジョ大統領は「アフリカは資金支援より、先進国の農業補助金廃止と市場開放を選択する」と明らかにしました。
イギリスは今年当初、貿易障壁撤廃、市場開放などアフリカ経済を自立させる措置を提案しましたが、欧州連合の共通農業政策で農産物の輸出に高額の補助金を支出しています。
関係者は「ここ数年経済のグローバル化は発展途上国､特に発展途上の貧困国を排斥し、先進国と貧困国の生活レベルには大きな格差が出ている」と指摘しています。
こうした大きな格差は世界の安定と経済の発展に計り知れない損失をもたらすことになると、一部の先進国は認識しています。
経済の自立と貧困脱出を支援することは貧困国だけでなく、先進国の発展にもプラスであると見られています。
国際社会は開発援助の拡大と市場開放でより多くの実際行動をとり、国連のミレニアム開発目標の達成を実現させるよう先進国に期待しています。
中国国際放送局ー
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2005/06/13/1@43114.htm
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 21:19 | トラックバック
アフリカ支援 借金棒引きで誰が得をする
引用ー毎日新聞社説
ンドンで開かれた主要国（Ｇ８）財務相会議で、アフリカなどの貧困国１８カ国が世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関に負っている債務を完全免除することが決まった。汚職追放などの条件を満たせば、債務免除は最大２０カ国拡大する。
免除分は先進国が肩代わりするが、実際の負担割合をどうするのかは決まっておらず、７月のＧ８首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に向けて調整が続くことになる。
債務の完全免除はサミット議長国の英国が提案していた。日本は一律に帳消しすれば、民間資金も滞り経済の自立につながらないと主張していた。しかし、米国が英国に同調したことから、独仏とともに受け入れることになった。
英政府によると免除額は１８カ国で総額４００億ドル（約４兆３０００億円）にのぼるといい、仮に国際金融機関への出資比率に応じて肩代わりすると、日本の負担は４０億ドル（国民１人当たり約３４００円）を超える計算になる。
世界の貧困撲滅をめざすミレニアム開発目標が国連総会で採択されてから５年が経過し、９月には貧困問題に関する特別首脳会議が国連で開かれる。しかし、アジアでは改善が進む一方で、アフリカは一向に進展がみられない。
英国が議長国としてアフリカ支援をサミットの主要課題としたのは、こうした背景があるが、地理的な近さと旧植民地国との歴史的な関係から、欧州ではアフリカ支援が国民にアピールしやすいという事情も働いている。
一方、日本が重点的に支援してきたアジアでは、援助の受け入れ国から卒業する国が相次いでおり、円借款も返済が増えている。日本の援助の成果でもあるわけだが、政府開発援助（ＯＤＡ）のあり方を見直す時期にきていることも確かだ。
その中で、貧困が改善されないアフリカへ援助の比重が拡大することは当然の成り行きなのかもしれない。しかし、援助も外交の一環だ。対アフリカ支援の拡大と日本の国益との関係について、政府はもっと明らかにする必要がある。国連安保理の常任理事国になるためにはアフリカ諸国の支持が必要という程度の理由では、国民の理解は得られないだろう。
また、債務免除の金額を積み上げれば、支援の実効性があがるというものではないことも踏まえるべきことだ。こうした最貧国では、流入する資金より資本逃避の額の方が大きいケースが多い。資本逃避の構造を放置したまま、債務免除や資金援助を行っても、支援は根付かない。
日本は、「アフリカ支援でもアジアでの経験を生かすべきだ」と主張している。低利の円借款と技術支援、中小企業育成などを組み合わせた日本の援助は、アジア諸国の経済の自立に貢献してきた。
開発援助の目的は、産業を育て経済の自立を促すことだ。本当に必要なのは、義援や恩恵ではなく、自立に向けたプログラムなど具体策だ。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 21:18 | トラックバック
アフリカ支援 借金棒引きで誰が得をする
引用ー毎日新聞社説
ンドンで開かれた主要国（Ｇ８）財務相会議で、アフリカなどの貧困国１８カ国が世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関に負っている債務を完全免除することが決まった。汚職追放などの条件を満たせば、債務免除は最大２０カ国拡大する。
免除分は先進国が肩代わりするが、実際の負担割合をどうするのかは決まっておらず、７月のＧ８首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に向けて調整が続くことになる。
債務の完全免除はサミット議長国の英国が提案していた。日本は一律に帳消しすれば、民間資金も滞り経済の自立につながらないと主張していた。しかし、米国が英国に同調したことから、独仏とともに受け入れることになった。
英政府によると免除額は１８カ国で総額４００億ドル（約４兆３０００億円）にのぼるといい、仮に国際金融機関への出資比率に応じて肩代わりすると、日本の負担は４０億ドル（国民１人当たり約３４００円）を超える計算になる。
世界の貧困撲滅をめざすミレニアム開発目標が国連総会で採択されてから５年が経過し、９月には貧困問題に関する特別首脳会議が国連で開かれる。しかし、アジアでは改善が進む一方で、アフリカは一向に進展がみられない。
英国が議長国としてアフリカ支援をサミットの主要課題としたのは、こうした背景があるが、地理的な近さと旧植民地国との歴史的な関係から、欧州ではアフリカ支援が国民にアピールしやすいという事情も働いている。
一方、日本が重点的に支援してきたアジアでは、援助の受け入れ国から卒業する国が相次いでおり、円借款も返済が増えている。日本の援助の成果でもあるわけだが、政府開発援助（ＯＤＡ）のあり方を見直す時期にきていることも確かだ。
その中で、貧困が改善されないアフリカへ援助の比重が拡大することは当然の成り行きなのかもしれない。しかし、援助も外交の一環だ。対アフリカ支援の拡大と日本の国益との関係について、政府はもっと明らかにする必要がある。国連安保理の常任理事国になるためにはアフリカ諸国の支持が必要という程度の理由では、国民の理解は得られないだろう。
また、債務免除の金額を積み上げれば、支援の実効性があがるというものではないことも踏まえるべきことだ。こうした最貧国では、流入する資金より資本逃避の額の方が大きいケースが多い。資本逃避の構造を放置したまま、債務免除や資金援助を行っても、支援は根付かない。
日本は、「アフリカ支援でもアジアでの経験を生かすべきだ」と主張している。低利の円借款と技術支援、中小企業育成などを組み合わせた日本の援助は、アジア諸国の経済の自立に貢献してきた。
開発援助の目的は、産業を育て経済の自立を促すことだ。本当に必要なのは、義援や恩恵ではなく、自立に向けたプログラムなど具体策だ。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 21:18 | トラックバック
2005年06月13日
Ｇ８の債務全額削減決定、アフリカ諸国は歓迎
引用ー朝日.com
アフリカを中心とする１８カ国の債務計４００億ドル（約４兆３０００億円）を全額削減するとした主要国（Ｇ８）の財務相会合の決定に、対象になったアフリカ諸国などは１２日、次々に歓迎の声を上げた。一方で、決定の遅さへの批判や、さらに多くの貧困国の債務を減らすよう求める声も出た。
「一報を聞いて興奮した。新規に雇用する教員数を３０００人以上も増やせる」。ザンビアのマガンデ財務相はこうコメントした。モザンビークのディオゴ首相は「対外債務は国を悩ませてきた。決定には満足し感謝している」とＡＦＰ通信に語った。
全額削減の対象になったアフリカの１４カ国では、従来の返済資金を、医療や教育などに充てることになる。ＡＰ通信によると、タンザニアでは小学校に出席できる児童が６６％も増え、モザンビークではすべての子どもが予防接種を受けられるようになる見込みだという。
これに対し、ウガンダのブツロ情報相は決定を歓迎しつつ「とっくに実行されているべき決定だ」と、以前から要求があった債務削減への取り組みの遅さを批判した。
アフリカで支援を続ける非政府組織「アクション・エイド」は「まだ４０カ国以上の貧困国が同じような重い債務に苦しんでいる」と指摘した。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 23:48 | トラックバック
Ｇ８財務相会議 アフリカ貧困国債務の完全免除で共同声明
引用-Yahoo News
【ロンドン今沢真】ロンドンで開かれた主要国（Ｇ８）首脳会議（英グレンイーグルズ・サミット）の財務相会議は１１日午後（日本時間１１日夜）、２日間の日程を終え閉幕した。
焦点のアフリカ支援問題は、一定の条件を満たした貧困国の債務を完全免除し、新たな資金支援を盛り込んだ英国案で合意し、これを盛り込んだ共同声明を採択した。新たな資金支援に反対していた米国が方針転換し、英国に同調したことで決着した。反対していた日本とフランス、ドイツは貧困国の政策を審査することなどを条件に歩み寄った。
現時点での債務の完全免除の対象国はアフリカを中心とする１８カ国。貧困国の世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、アフリカ開発銀行の債務をすべて主要国が肩代わりし、今後数十年にわたり、債務返済を完全に免除する。免除額は総額で４００億ドル（約４兆３４００億円）にのぼる。
アフリカ問題は、議長国の英国が首脳会議の主要テーマと位置づけた。７月の首脳会議でブレア英首相が今回の支援策を盛り込んだ包括的なアフリカ支援策を打ち出す。
共同声明では、原油高が世界経済の大きな懸念で、これを乗り越えて成長を続けるため、各国に構造改革を強く求めた。日本と米国には、とくに財政健全化に取り組むよう促した。世界経済は、０４年に比べ０５年はやや減速するとの見通しが強まっている。Ｇ８は原油高と世界的な貿易不均衡の是正が課題であるとの認識で一致した。このため、日米と同様、欧州各国とロシアにも構造改革を進めるよう求めた。
また、主要国、新興国のなかで経済成長が偏っていることも問題点として指摘した。
また、経済成長には公正な貿易ルールの確立が必要だとの考えで一致した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（新ラウンド）が進み、年末に予定されている香港での閣僚会議で０６年末をめどにしている合意に向け、進展するように期待している。
◆財務相会議での合意・確認事項
・アフリカを中心とした重債務貧困国は、一定の条件を満たせば、国際金融機関に対する債務を完全免除
・０５年の世界経済の成長は、０４年より緩やかになるが堅調。原油高の懸念や貿易不均衡の課題を抱える
・世界経済の不均衡是正のため、米国は財政健全化、欧州とロシアは構造改革、日本は財政健全化を含む構造改革への取り組みが必要
・原油供給と精製能力向上のための投資は産油国、石油関連企業、消費国共通の利益。エネルギーの効率的利用が重要
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 09:39 | トラックバック
2005年06月11日
Ｇ８財務相会議：ロンドンで開幕 アフリカ支援問題協議
【ロンドン今沢真】主要国（Ｇ８）首脳会議（英グレンイーグルズ・サミット）財務相会議が１０日夜（日本時間１１日未明）、ロンドンで２日間の日程で開幕した。
初日はアフリカ支援問題を中心に協議。英国が貧困国債務の完全免除と新たな資金支援を主張し、資金支援に慎重だった米国が初めて同調した。日本とフランス、ドイツは反対したが、米国の方針転換で７月の首脳会議での合意に向け、日仏独にも妥協を探る雰囲気が高まってきた。
英国案は貧困国の国際機関からの債務をすべて免除し、主要国の信用を担保に調達する年間５００億ドル（５兆４０００億円）の新規資金で国際機関の免除額を穴埋めする内容。貧困国への新たな支援も行う。米国はこれまで、債務の完全免除は賛成していたが、免除額の穴埋めや新たな支援には反対していた。
日本は「全額免除はモラルハザード（倫理観の欠如）につながる」と反対し、仏独も同調。１０日の財務相会議でも、米英と日仏独が激しく対立したが、米英が同一歩調をとったことで、今後首脳会議に向けて妥協案が浮上する可能性もある。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 20:46 | トラックバック
Ｇ８財務相会議：ロンドンで開幕 アフリカ支援問題協議
【ロンドン今沢真】主要国（Ｇ８）首脳会議（英グレンイーグルズ・サミット）財務相会議が１０日夜（日本時間１１日未明）、ロンドンで２日間の日程で開幕した。
初日はアフリカ支援問題を中心に協議。英国が貧困国債務の完全免除と新たな資金支援を主張し、資金支援に慎重だった米国が初めて同調した。日本とフランス、ドイツは反対したが、米国の方針転換で７月の首脳会議での合意に向け、日仏独にも妥協を探る雰囲気が高まってきた。
英国案は貧困国の国際機関からの債務をすべて免除し、主要国の信用を担保に調達する年間５００億ドル（５兆４０００億円）の新規資金で国際機関の免除額を穴埋めする内容。貧困国への新たな支援も行う。米国はこれまで、債務の完全免除は賛成していたが、免除額の穴埋めや新たな支援には反対していた。
日本は「全額免除はモラルハザード（倫理観の欠如）につながる」と反対し、仏独も同調。１０日の財務相会議でも、米英と日仏独が激しく対立したが、米英が同一歩調をとったことで、今後首脳会議に向けて妥協案が浮上する可能性もある。
投稿者 ほっとけない＊＊＊ : 20:46 | トラックバック
2005年06月10日
日本の富裕層１３４万人 全世界では８３０万人
引用ーYahoo News
世界で保有資産を１００万ドル（約１億４００万円）以上持つ富裕層人口は、昨年末時点で前年比７・３％増の８３０万人と約６０万人も増加したが、日本は２・４％増の１３４万３０００人と伸び率では世界の中で低水準にとどまったことが１０日、米証券大手メリルリンチなどが発表した報告書で分かった。
それによると、世界の富裕層の資産（居住用の不動産を除く）は、８・２％増の３０兆８０００億ドルと２年連続で増加し、過去３年間で最大の伸び率だった。日本の富裕層の資産は２・０％増の３兆３４２０億ドル。
地域別にみると、北米は債券高や減税の恩恵を受け９・７％増の２７０万人となり、欧州（４・１％増の２６０万人）を上回った。日本を含むアジアも８・２％増の２３０万人と急増したが、日本は株価の停滞やデフレ基調の継続などから伸び悩んだ。
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小泉首相、ＯＤＡ予算の増額検討を表明
引用-朝日.com
小泉首相は１０日昼、一般会計で６年連続で減少している政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算について、「今までのように削減していくだけではなく、増額を検討しなくてはいけない段階にきている」と述べ、来年度の予算編成で増額を検討する意向を明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
来年度のＯＤＡ予算については、増額に転じたい外務省と、削減を維持したい財務省との間で意見が対立している。政府が６月下旬に決める「骨太の方針２００５」の原案では、「十分な水準を確保する」としており、首相の発言は「骨太」の最終的な表現にも影響を与えそうだ。
首相は一方で、「無駄がないか、不必要なものがないか、厳しく見直す必要がある」とも述べ、ＯＤＡの効率化が必要だとの考えも強調した。
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世銀総裁「アフリカの貧困削減を優先」・４カ国訪問へ
【ワシントン＝小竹洋之】世界銀行のウルフォウィッツ新総裁は7日、就任後初めての記者会見で「アフリカ諸国の貧困削減を最優先課題とする」と言明した。
12日から18日にかけてアフリカ4カ国を訪問し、今後の支援策を協議することも明らかにした。
前国防副長官の総裁はイラク戦争を主導した新保守主義派（ネオコン）の代表格。欧州には「ブッシュ米政権が掲げる中東民主化を資金面で支える」との懸念がくすぶっている。同日の会見では「5年間の任期中にアフリカを『希望の大陸』に変えたい」と強調し、アフリカ支援に力を入れる欧州との融和を目指す考えを示した。
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2005年06月09日
アフリカ貧困救済、「オイルマネーで」 英財務相
【ロンドン＝蔭山実】英スコットランドで７月に開かれる主要国首脳会議（サミット、Ｇ８）で主要テーマのひとつにすえるアフリカ対策をめぐり、議長国・英国のブラウン財務相は、原油価格の高騰で恩恵を受けている産油国にオイルマネーをアフリカの貧困救済に振り向けるよう、訴えている。
ブラウン財務相は５日、英民放テレビの番組で、「産油国に着目したい。原油価格の高騰で多くの収益を得ているのだから、債務帳消し、とくに世界銀行を通じた債務救済で貢献できるはずだ。協力を得られるよう、産油国との交渉を続けていきたい」と語った。
アフリカ対策ではＧ８に向けてブレア政権は、関係各国との事前の調整で大きなヤマ場を迎えており、ブレア首相は先月末にイタリアのベルルスコーニ首相と会談したのに続き、７日には訪米してブッシュ米大統領にも協力を要請した。今週末にはロシアを訪れてプーチン大統領と協議するほか、来週には欧州憲法論議と並行してドイツのシュレーダー首相、フランスのシラク大統領とも話し合うとみられる。日本とカナダとはビデオ会議形式で首脳会談を行う予定だ。
だが、英国が検討しているアフリカの重債務国の大幅な債務帳消しや、新たな援助資金の拠出、国際通貨基金（ＩＭＦ）などとは異なる仕組みで援助資金を調達する「国際金融ファシリティー（ＩＦＦ）」の新設などには難色を示す主要国が多く、ブレア政権は調整に苦心している。
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2005年06月08日
アフリカ支援で隔たり残す 米英首脳会談
【ワシントン７日共同】ブッシュ米大統領は７日、訪米中のブレア英首相とホワイトハウスで会談、７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で議題となるアフリカの貧困問題などについて協議したが、具体的な支援策をめぐる隔たりは解消せず、決着はサミット本番まで持ち越された。
記者会見した両首脳は、焦点の重債務貧困国の債務免除について「良い方向に進んでいる」（ブレア首相）と協議進展を強調した。ただ、ブッシュ大統領は「腐敗した国には誰も資金を供与したがらない」と民主化の進展度に応じて援助対象国を選別していく姿勢を重ねて表明、全面的な債務免除には慎重な姿勢を示した。
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2005年06月04日
ＩＭＦ、貧困国の債務解消問題で解決策を見出すことは可能＝英財務相
ロイター
［エディンバラ ３日 ロイター］ ブラウン英財務相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が貧困国の対ＩＭＦ債務を解消する方策を見出すことは可能である、との見方を示した。
英国がＩＭＦの金準備の一部を売却することを提案した一方、金の評価額を変更するのが良いとした国もあれば、ＩＭＦの出資国が貧困国による債務の利払いをなくすために返済を行うべきだとの提案もあった。
ブラウン財務相は、当地で記者団に対し、「こうした協議から、私は解決策が見出されると信じている」と語った。
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2005年05月28日
地球社会におけるシステム媒介統合の作用・・世界銀行の形成過程から
はじめに
本論の問題意識は、戦後の世界銀行の機能の変化を事例としながら、国際社会の構造変化を「参加者の合理的利己主義に基づくシステム」と「社会連帯」という二つの関係のあり方の相克に注目しながら分析することにより、今後の地球社会の変化の可能性を展望することにある。
ここでいうシステムとは、参加者が貨幣や権力など特定の形態の信号を解釈しながら合理的利己主義に基づき行動するための制度枠組みを指す。こうしたシステムとしては、市場経済システム、法システム、行政機構などがある。国際関係においては、国家という「対等な主権者」を規定し、相互関係を単純化する主権国家システムが基本構造となっている。システムの中で個人は比較的単純な信号に基づいて行動できるため、負担が軽減され、その結果、大規模な相互関係が構築される傾向がある。こうした特徴を持つ近代社会が世界的に広がったのは、さまざまな機能を果たすシステムが分化・生成され、個人の相対的な負担を軽減できたため、他の社会のあり方よりも機能的に優位に立ったことにあると考えられる。
参加者の行動が予測可能で、安定したものとなるようなシステムの改変は、システムにとって合理的である。システムにとっての合理性は、システム参加者間の対立を調停するための基準となりがちであるため、システムの変化（改変や拡大）はシステムにとっての合理性を増す方向に動きがちである。このような変化は、必ずしも社会的な公正（公平さや人権の保障など）を実現するわけではない。ただ、民主的な諸制度が存在し、社会連帯に基づいた討議が行われる場が健全に機能すれば、「合理的」なシステムが生み出す社会的な矛盾を抑制・解決するための規制が法や政策に基づいて行われることになる。
国際関係においては、主権国家システムの枠組みの中で交渉が行われ、システムの形成・改変が行われてきた。現在、旧社会主義国の市場経済化により市場経済システムの普及と相互連結は急速に進んでいるが、このことが国境を越えて生み出す社会矛盾を、連帯に基づいて抑制・解決するための制度も社会的条件も不十分である1 。だが、国境を越えた連帯に根ざし、地球的な社会問題を解決するための動きも、市民社会、マスメディア、国際機関などが織りなす地球的な公共圏の中で生み出されつつある。この動きはより「合理的」なシステムを作り出そうとする動きや、システムの中で合理的利己主義を追求する動きとの対立の中で影響力を持ちうるのだろうか？
本論では、世銀の形成過程を題材にこの問いの検証のための準備作業を行う。以下、世界銀行の形成過程を、市場経済システムにとっての合理性、安全保障システムにとっての合理性、主権国家システムを維持するための合理性に注目しながら分析し、各主体の「合理性の追求」が社会矛盾を生みだしていった検証したい。
1 世界銀行をとりまくシステムの特性
世界銀行2 は、国際通貨基金（IMF）、貿易に関する一般協定（GATT）とともに、戦後の自由主義経済を秩序づける制度的枠組みとして生み出された。この枠組みを作り出した原動力は、イギリスと米国の二国である。これは主として主権国家システムと市場経済システムの合理化を目指した動きであったが、後に安全保障システムの文脈でもある程度の役割を期待されるようになる。ここでは、まずこれらのシステムの特性を概観しよう。
世銀の前提となっているのは、戦後の基本的な国際関係を規定している主権国家システムである。これは各国が法的に対等な主権国家であるという理解の下、その交渉により安定した国際秩序を形成することを目的とする。交渉の主体として承認されている主権国家は、国際法に違反しない限り独自の利益を自由に追求することが認められており、合意なく他国の内部に介入してはならないことされている。世銀やIMFは、主権国家システムの中でされた交渉により設立されたが、各国の原資払い込みの金額により意思決定権の比重が異なり、米国など先進工業国の意思が（とりわけ初期は）強く反映してきた。といっても、個々のプロジェクトの実施はあくまで対象国の合意が前提であり、主権国家システムに基づき行動している。
安全保障システムは、世銀の行動に大きな影響を与えた。ここでいう安全保障システムとは、主権国家システムの中で国家が自国の安全保障のために他国と作る同盟や協力関係をさす。安全保障システムの中で行動する政府代表は、軍事力・経済力などを考慮しながら、他国との関係作りを行い、自国の安全保障を実現しようとする。基本的にアナーキーな構造を持つ現在の主権国家システムの秩序維持機能は限定的なので、安全保障は常に国家の重要な課題とされてきた。冷戦時には両陣営が勢力均衡に基づく安全保障戦略を採用、それぞれ自国の陣営に属するよう他国に働きかけることとなった。この結果、「国家間の連帯」に基づいて援助を求める発展途上国の要求が政治的な力を持ちやすい環境が生まれ、自由主義陣営が主導権を持つ世銀への資源提供もある程度確保された。世銀側も、こうした環境を活用し資源動員力の拡大を試みた。
市場経済システムは、個々の参加者の経済活動を保証するための枠組みである。国内では公的機関による経済活動の保障、規制・監視や市場を支える社会的領域での活動（教育・医療など）によりその機能が保証される場合が多い。IMFは、各国家が国際的市場経済システムに参加する資格を担保する監視機構であると同時に、短期的な通貨融通を行い、貨幣の交換性を確保し、国際的な市場経済システムを支える。世銀は、当初は国際市場経済システムを秩序づける制度である以上に、市場の補完を行う主体という性格を強く持った。公的な裏付けを得つつも、世銀自体は、市場から調達した資金を主として用いて、融資を行うという市場の資源分配機能を果たしていたからである。とりわけ、国家への不信感が強かった設立当初の１９４０−５０年代は、金融市場での信頼確保の要請が世銀の行動を強く規定していたため、融資対象プロジェクト自体の採算性が重視されていた3 。なお、1980年代以降、途上国の累積債務の解決が大きな議題となってからは、世銀はIMFとともに、構造調整融資を通じて国際的な通貨制度の機能を確保するという役割を担うようになる。
このように、世銀は組織としては主権国家システムを基盤とし、資源は市場経済システムから獲得しながら、安全保障システム上の要請や市場経済システム上の要請に反応し、行動してきた。この過程で、官僚組織としての世銀は、自らの組織維持・拡大もはかっている。世銀の融資が引き起こした社会矛盾は、こうした複数のシステムの要請がもつ矛盾の現れであると同時に、個々のシステム自体の持つ社会的な非合理性の現れでもある。以下、世銀の発展の経緯をシステムの要請と矛盾の顕在化の過程に注目しながら検証する。
２ 世銀の設立と初期の活動・・主権国家システムと市場経済システムの確立を求める動きの中で
ブレトンウッズ体制などの戦後体制の構築を主として行ったのは、イギリスと米国である。早くも1941年にルーズベルト大統領とチャーチル首相が会談を行ったときに、戦後体制についての議論がされている。ルーズベルトは、戦後の平和を保障するためには自由貿易が不可欠であり、特別な貿易協定、とくに大英帝国と植民地のあいだに現在あるようなものは不要と主張、消極的なチャーチルを押し切って、大西洋憲章第４条において、「戦争が終われば、大国と小国とを問わず、戦勝国と戦敗国を問わず、すべての諸国は経済的繁栄に必要な世界の市場と原料資源に対して平等なアクセスをもつ」という原則を組み込んだ。
こうしたルーズベルトの主張は、宗主国・植民地がブロック経済を形成し、国際貿易を収縮させ大恐慌をもたらした１９３０年代の経験の反省に基づいたものだった。この提案は、同時に打ち出された民族自決の原則とも整合性があった。民族自決は、各国が軍事力により植民地拡大競争を行うという本質的に不安定な国際関係に終止符を打ち、対等な主権国家の相互の合意により秩序形成を行う、より安定した「主権国家システム」の確立をめざしたものである。これが実現し、植民地解放が行われた場合は、宗主国・植民地の支配関係を失わせるので、資源・市場を権力により確保することは困難となる。その中で各国の経済活動を保証するためには、自由主義経済の原則が不可欠だった。すなわち、主権国家システムと国際的な市場経済システムの確立を同時に目指したのがこれらの提案であった。しかもこの提案はシステムにとって合理的であるだけではなく、米国の利害にもかなっていた。当時の米国の植民地は限られており、資源や市場へのアクセスが容易になる自由主義経済は、米国の国民経済にとっても不利になることはない提案でもあった。4
世界銀行は、国際通貨基金（International Monetary Fund：以下IMFと略）とともにブレトンウッズ会議で設立が決められている。実は、ここでの議論の中心は国際通貨基金であり、世銀について議論に費やされた時間は短く、そのあり方について詳細な議論がされたわけではない。何にせよ、ここで採択されたIBRDの設立協定第一条では次の四つの目的を謳っている。1)生産的な投資を促進することにより復興と開発を支援すること、2)民間の外国投資に参加などすることによりそれらを促進し、民間の資金が入手できないなどでそれが必要な場合には、直接を資金を提供すること、3)長期的に収支のとれた国際貿易を、生産的な国際投資を奨励することにより促進すること、4)他の国際的な借款に関連した形で借款・保証を提供することにより緊急なプロジェクトが優先的に扱われるようにすることである。
目的の一条で「復興」と「開発」の両者が記述されたが、実際に設計者たちの念頭にあったのは、主として復興であった。とりあえず、国際的な市場経済システムが機能するためには、それぞれの主体が健全に活動できなくてはならず、戦争により破壊された生産力を回復することが国際的な市場経済システムの機能のためには不可欠であった。市場経済システムを通じて既に深く連結されている地域の復興は、米国の利益にもつながるとされた。世銀には主としてヨーロッパ復興への貢献が期待されていたのである。「開発」が組み込まれたのは、長期的な市場経済システムにとっての合理性を設計者たちが評価したということ及び、中南米など途上国もブレトンウッズ会議に参加していたため、こうした国々への配慮が必要であったということによる5 。
欧州の復興が米国にとって重要な課題であるとしても、そのための方法として、「投資の促進」など間接的な方法にとどまっていたのはなぜなのか？税金の投入ではなく、自己の利益を追求する主体からなる「市場」から、復興や開発という目的に資金を導入するという考え方が採用されたのは、もちろん国境を越えた連帯が十分に存在していなかったためであろう。とりわけ、この段階では他国を支援できる余裕を持つのは米国だけであり、国内指向の強い議会が歳出の決定権を持つ米国政府には、これ以上のことはできなかった6 。
このような枠組みの中で構想された世銀は、設立後は市場経済システムの中の一つの主体として行動することが期待された。1960年に国際開発協会（IDA）が設立されるまで、世銀の資金は、世銀債を通じて市場から市場金利で調達されていた。世銀が通常の銀行と異なるのは、政府の名目的な払込資金により債券が保障されていたこと、配当を株主に支払う必要がないということの二つである。世銀は、財政的な余裕を用いて、多くのスタッフを雇用、借り入れ国の指導や市場への情報提供を行うことにより、借り入れ国の借り入れ能力を補強するという市場補完的な役割を果たすこととなる。
なお、当初の目的であった欧州の復興は、市場ベースの金利で資金調達を行う世銀の手には余るものだということがすぐ明らかになった7 。資金源であったウォール街では、1930年代の国家債券のデフォルトの記憶が新しく8 、政府に貸し出しを行う世銀への信頼も低かった。結局、欧州への大規模な資金投入は、米国政府単独の援助計画であるマーシャルプランを待つこととなる。1947年に提案されたマーシャルプランは、冷戦の深まる中で、欧州の経済的な混乱がソ連陣営に利するという米国の安全保障上の考慮にもとづき1948年に承認されている。
世銀の意思決定者（総裁、および各国政府の払込資金に応じて投票権を持つ理事）は、1949年から残された領域である「開発」にとりくむことを選択していく。理事の中には途上国の代表もおり、さらに協定に目的として書き込まれている以上、そのことには形式的には問題はなかった。しかし、資金はあくまで市場から調達することされており、当時の市場環境の中で、そのとりくみは限られたものとならざるをえなかった。借り手である国家への信頼がないため、金融市場関係者の信認の獲得が優先され、確実に投資回収が見込めるプロジェクトを特定して融資するという方法がとられたのである9 。1950年代ですら、市場の信用を確保するため、世銀の供与した資金の43％はヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、日本などの国に向けられていた。
世銀の設立時の中心的な課題は、市場経済システムの中で深い相互依存関係にあった主体の生産力強化により、市場システムの健全な機能を実現することであった。だが、主権国家システムの維持の必要性から途上国の意見も考慮に組み込まれ、「開発」という普遍的な目的も世銀に規定されることになる。「復興」が手に余ると認識した世銀経営陣が、組織維持のため「開発」に軸足を移しつつ、市場にとって合理的とされうる範囲内で活動していたのが設立時から1950年代の世銀であった。
２ IDAの設立からマクナマラによる世銀拡大・・冷戦下の「国家の連帯」
世銀の開発へのとりくみへの期待は少しずつ高まる。その背景には、冷戦による東西陣営の援助への関心の増大と、途上国の独立、国連への参加がある。冷戦の中では、自陣営への支援確保の重要性が増し、途上国の主張を無視しにくくなる。とりわけ、国連機関においては、途上国の意見を無視できなくなってきた。この結果は、1960年の国際開発協会（International Development Association: 以下IDA）の世銀グループ内での設立につながる。手数料だけで無利子の融資を行うIDAは恒久的に資金の注入を必要とする機関であり、途上国に資金を供与する援助機関としての側面を持つ。こうした資金の使途については市場性についての評価はさほど重要ではなくなるため、政治的な判断で融資先を決定できるようになった。これにより、世銀は主権国家システムにさらに深く組み込まれていくことにもなる。
IDAのような資金供与機関を求める声は、すでに1940年代末からあがっていた。1949年の国連経済社会理事会では、途上国向けに低金利での資金供与を行う国連経済開発局（UNEDA）の設置を求めるレポートが出された。さらに1952年には、国連総会で第三世界の経済開発のための特別基金の設置を求める提案が採択される。その提案は、低開発国への技術援助の提供、技術・物資の調達の支援、緩い条件での貸付などを行うことを想定したもので、内容的には後に生み出されたIDAとよく似ている10 。
当初、こうした国連を中心とする動きに米国は反対をする。しかし、冷戦の中で途上国を自由主義陣営つなぎとめるためにも、西側諸国が何もしないわけにいかなかった。この時期は、ソ連が非常に譲渡的な条件で第三世界に融資を行っており、それに対抗する必要もあったのである11 。しかし米国一国でそれを行うのは荷が重い。だが国連内に設置すれば、費用負担を行う米国などの意見が通りにくい。このため、世銀内にIDAを設置するという決定を選んだのである。
世銀を「単なる銀行」から開発金融機関へ変える動きに対して、当時の世銀総裁は当初反対した。ブラック世銀総裁（Eugene Black、在任期間1947年〜1962年）は、1960年のオックスフォード大学での講演で、「外交的な譲歩や軍事的な同盟との交換で経済援助を提供する外交官や軍事戦略家は、秩序だった経済発展に益するわけではない」と発言している12 。金融市場に対して世界銀行が信用できる投資先であることを確信させることに力を注いできたブラック総裁としては、市場経済システムの合理性に反した判断を行う可能性のある機関となることには抵抗があったと考えられる。さらに、資金供与のみで開発の問題が解決できるという考え方に対しても批判的であった13 。しかし、世界銀行はあくまで国際機関であり、最終的な発言権は過半数の株を占める米国にあった。結局、議会の後押しを受けた米国政府の案が通り、IDA設立が進められた。
この制度改変は、市場経済システムにとっての合理性（市場経済の途上国での健全な発展）を主要な目的としていたわけではない。先進工業国にとっては、自陣営の立場を強化するという安全保障システム上の合理性を求めた行動であった。制度改変を要求した途上国にとっては、先進工業国に対して国境を越えた連帯を求めることにより、政府に資金提供をさせるためのものであった。途上国政府の利害が、西側諸国の安全保障の必要性と一致したため、この提案は出資国側に受け入れられたのである。このような安全保障システム上の要請に西側諸国が反応する中で、世銀は市場経済システムの一主体から、政治的な意思に基づいて行動する開発機関へと変容していく。
世界銀行の開発機関としての性格を強化しようとしたのが1968年より総裁の任についたマクナマラ（Robert S. McNamara、在任期間1968〜1981年）である。マクナマラは、強力な使命感をもって世銀の運営に取り組み、より主体的に開発に関与しようと試みた。この際、マクナマラは、次のような二つの理解にもとづいて行動している。第一は、各国の国内の安定を安全保障上の課題として認識し、貧困をその原因としたことである14 。安全保障を外交的／軍事的な側面に還元し、援助を「外交的な譲歩や軍事的な同盟」を獲得する通貨としてとらえがちだった「外交官・軍事戦略家」と異なり、国内の経済問題にも関心を払ったという意味では、マクナマラは単純な安全保障システムの枠組みを越えた発想を行った。第二は、貧困解決のためには、世銀の提供する資金の額が重要な意味を持つと考えたことにある。着任して半年後の1968年9月に、マクナマラは理事に対して「今後の５年間でこれまでの５年に行った融資の二倍の金額を支出することが望ましい」と報告し15 、事実、世銀の融資規模は急激に拡大した16 。このため、マクナマラは、世銀のIDA資金だけではなく、通常の世銀債を通じて市場から調達する資金も拡大し、調達先もニューヨークだけではなく各国の金融市場に積極的に働きかけ拡大していく。
こうしたマクナマラの変革を可能とした構造的な条件としては次のようなものがある。
第一に安全保障システム上の必要性の認識がたかまったことである。この時期は、ベトナム戦争、ソ連のアフガニスタン侵攻等を通じて、冷戦が顕在化した時期である。ドミノ理論で予言された共産主義の拡がりをくいとめるために、貧困解決と資金提供により西側陣営の拡大を行うべきであるという主張は、世銀を支える政府に訴求力をもっていた。安全保障システムの中での世銀の地位が高まっていたのである。
第二に、資金供与側の市場環境の変化がある。1973年のオイルショック以降、産油国で投資しきれなかった資金が先進国の金融市場に還流、投資先を求める資金が余っていた。国家デフォルトの記憶は薄れ、世銀のそれまでの実績に対する評価も相まって、この時期は世銀債発行による資金調達は比較的容易なものとなっていた。市場経済システムの中での世銀への期待も高まっていたのである。
３ 世銀の融資がもたらした経済的・社会的影響
世銀が開発面でどのような効果をもたらしたかについては、さまざまな評価があり得よう。ただ間違いないのは、総合的な評価はなんであれ、相当数の問題プロジェクトを引き起こし、多くの国の経済構造に否定的な影響をもたらしてきたということである。その直接的な理由には、受け入れ国政府に起因するものと、世銀の方針に起因するものと両方がある。さらに、こうした問題の改善を困難にした構造的な要因もある。これらの問題を概観した後で、これらがシステムの特徴とどのように関わっているのか整理しよう。
まず、そもそも外貨立ての融資により開発を行うという世銀の性格自体に限界がある。世銀は贈与機関ではなく、あくまで金融機関である。融資を受ける国は、ドル建ての返済を求められる以上、輸出を行うことにより国際的な市場経済システムに積極的に参加するしか手だてはない。融資を受けるということは、国際的な技術や知識、資源へのアクセスを意味するが、NIES諸国のようにそれらを十分に使いこなし輸出（＝外貨獲得）につなげる用意のできていた国々を除けば、債務の返済が大きな負担となって残ることになる。国境を越えた連帯が欠如している中で、税金からの支出がされなかったなかの便法として選ばれた「融資による開発」という世銀の戦略はしばしば失敗し、重債務国を生みだした。これは、マクナマラ時代の融資金額優先の組織運営の中でとりわけ顕著に見られる。マクナマラの「資金投入額が大きければ貧困が解決できる」という根拠のない確信が、この問題を悪化させたのである。
本来、市場経済システムにおいては、融資者が相手のリスクを個別に評価し、適切な資金提供を行うべきである。しかし世銀を介し先進工業国により保障がされていたこと、資金が余り借り手市場となっていたため安易な貸し出しが行われたこと、国家全体の経済発展の評価が困難であったこと、とりわけ外貨獲得能力への貢献度の評価が困難であったことなどにより、市場経済システムの本来の機能は働かなかった。世銀の専門家たちを信頼することは、出資国政府、途上国政府、市場関係者のすべてにとって都合の良い方法であった。結果的に多額の債務を抱え、返済能力を示せない国に対しては、緊縮財政と輸出優先の産業政策を条件として追加の融資を行う構造調整融資が行われることとなる。いわば、領域内の資源全てを活用し外貨を獲得することを優先するよう求められたのである。この結果、医療、教育、食糧など多くの面での困難を市民にもたらし、基本的な社会的・経済的権利の侵害状況さえ生みだした17 。
世銀が融資した個別のプロジェクトなども、問題を引き起こしている。世銀は当初より道路建設などの多くのインフラ整備や電源開発プロジェクトに融資を行っている。すでに述べたように、こうしたプロジェクトは当初は、市場性の評価を行いながら慎重に行われたはずだったが、自然環境の破壊、保健の状況、立ち退きなどにともなう社会影響などの外部不経済は計算に組み入れられていなかったため、結局大きな問題を引き起こしている。こうした例は、エジプトのアスワンダムなど枚挙にいとまがない。市場の信認の確保を優先したプロジェクトが選ばれたブラック総裁時代の２１の主要プロジェクトの大半は、深刻な社会・環境への影響を引き起こしている18 。貧困解決を訴え、農村開発などへの融資も増えたマクナマラ総裁時代は、融資実績が世銀職員の評価基準とされたため、むしろさらに多くの質の悪いプロジェクトに融資が行われている。
問題プロジェクトが実施された直接の理由は、世銀の技術的、経済的な判断ミスであったり、借り入れ国政府の無責任さであったりする。だが、これらの問題は個別の技術レベルの問題というよりも、プロジェクトの問題を防ぐことが困難な状況があったため必然的に生まれたと考えるべきであろう。
世銀は、基本的には主権国家システムの中で行動するため、プロジェクト実施のさいに相手国の責任範囲とされる立ち退きなどの問題に関与することはなかった。とりわけ、安全保障システムの影響が強かった冷戦下の世銀は、自由主義陣営への支援獲得も目標の一つであり、とりたてて問題を明らかにするインセンティブは働かなかった。相手国政府が、国内の社会矛盾に対応し行動を変える体制を有していれば問題は事前に防げたり解決できたりしたかもしれないが、世銀の融資対象は、軍事政権下のブラジル、スハルト大統領支配下のインドネシア、マルコス支配下のフィリピン、ニエレレ大統領下のケニアなどの権威主義的な国であった。こうした国では、計画通りに事業実施することはできるかもしれないが、否定的な影響を受けた住民の意見は反映されない。
世銀が誤った政策を提案し、それを無批判に相手国が受け入れた結果問題が起きた場合もある。一部の輸出産業振興策などである。本来は、世銀は内部に専門性を獲得することにより、市場への適切な情報提供を行い資金の適切な運用を行うべきだったのだが、世銀自体に対する先進国の拠出による保障、相手国政府も世銀への資金返済を優先するとりきめがされていたなど、主権国家システムの中で資金の保障がされていたため、経済的なリスクはなかった。しかも、借り手の政府には十分な専門知識がない場合は、世銀の提案を無批判に受け入れるしかなかった。権威主義政権であれば、こうした資金導入に対する批判はありえなかったし、そうでない場合も資金導入時は国内の納税者に負担をかけないため、受け入れ国国内での詳細な検討はされなかった。世銀の内部でも、マクナマラの方針に基づき資金供与の額を競う世銀スタッフは、案件の質について検討するインセンティブは働かなかった。そもそも資金供給圧力の強い金融市場では、案件の適切な審査に失敗しがちだが、世銀は国家の保障によりリスクが回避されていたため、安易な資金投入先となった。
４ まとめ・・世銀の成立・変容とシステムの影響
世銀は、戦後の西側の秩序の一部として設計されたが、当初想定されていた中心的課題は、すでに深く相互依存関係にあった市場経済システムの主体の健全化（すなわち戦後復興）であった。しかし、主権国家システムの維持のための途上国との妥協や米国の自国の支持者確保などの意図もあって、中小国の課題である「開発」も目的に組み入れられる。現実に復興に関与する力がなかった世銀の経営者や理事は、結果的に組織の維持のため、開発に焦点を当てて活動するようになる。世銀は、オイルダラーの先進国への還流などの時代的な背景の中で、途上国を急速に国際的な市場経済システムに統合していくことにつながった。だが、システムの制約（安全保障が主たる問題であり対象国の政府の支持を獲得することが中心課題とされたこと、各国内部の社会統合の問題に対する理解がなかったこと、主権国家システムの中で国内の「政治的要素」についての介入ができなかったこと）と世銀組織の問題（国際経済や開発過程についての理解の欠如、融資額によるスタッフの評価）などからこうした市場経済システムへの統合は歪んだものとなる。この結果生まれた社会矛盾を修正するという動機付けは、受け入れ国の指導者にも、主要理事国にも存在していなかったため、問題は予防も解決もされることはなかった。その結果が、累積債務や個別プロジェクトによる社会・環境破壊の顕在化につながっていく。
この時期は、冷戦を一つのきっかけとし、地球社会のシステム媒介統合が、途上国の西側の安全保障システム及び市場経済システムへの統合という形で進められた時期であった。安全保障システムに基づき、途上国政府の懐柔と自陣営への引き込みが優先課題とされ、資金が余っていた市場経済システムの中で、先進国の保証付きの世銀融資は格好の投資先とされた。世銀の組織文化がもたらした融資額競争と相まって、貧困解決により社会的な危機を回避しようとしたマクナマラの意図と反する結果が、各地で生まれていくことになっていくことになったのである。
しかし、こうした社会的な危機は、途上国における抵抗運動につながっていく。これらの社会運動は、世銀の融資業務実施の障害となると同時に、安全保障システム上の問題ともなるため、世銀内部でも解決・予防すべき課題と認識されるようになっていく。さらに、1980年代に入って、こうした運動と連携した環境団体、人権団体、先住民族支援団体が国際的なキャンペーンを開始し、各国のメディアや議会において議題化されていった。このことが、世銀改革に対する圧力を生み出していくことになるのである。
abstract
The Impact of System Integration in the Global Society: From the Case of the Formulation and Transformation Process of the World Bank Group
This article is aimed at analyzing the dynamism of the global society by focussing on two modes of integration: system integration based on the actors' rational/self interest and integration based on solidarity. Actors in the system act based on their self interest as judged by the signals conveyed in the system in a way specialized in the system. Regimes to facilitate the integration through the systems were negotiated in the nation-state system and resulted in interconnected world. However, these interconnectedness does not guarantee social justice as it is based on the rational/self-interest. In this article, the World Bank is studied to analyze how such a connection is created by looking at how the motivation of the concerned parties are controlled by the systems, such as security system, nation-state system, and market system.
1 Jurgen Habermas, "The European Nation-State: On the Past and Future of Sovereignty and Citizenship", in Jurgen Habermas (edited by Ciaran Cronin and Pablo De Greiff), The Inclusion of Others: Studies in Political Theory (MIT Press, 1998), pp. 120-121, Shaw, Martin Global Society and International Relations (Cambridge: Polity Press, 1994)
2 なお、正確には当時の世界銀行の名称は、国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Develpment: IBRD）だが、後に述べる国際開発協会も統一的に運営されており、本稿ではこれらをあわせて世界銀行と呼んでいる。
3 Devesh Kapur, John P. Lewis, and Richard Webb, The World Bank: Its First Half Century Vol.1 History (Brookings Institution Press, Washington, DC, 1997), pp. 88-89
4 もちろん、この新しい国際経済・政治秩序は、植民地に深い利害関係を持つものにとっては不利なので、変化は簡単には進まなかった。だが、旧来の権力による支配は、社会統合を生み出すことはなく、支配のためのコストは高まる。このため植民地の独立は進行し、現在では地球上のほぼ全ての地域が主権国家システムに覆われている。
5 Devesh Kapur, John P. Lewis, and Richard Webb, The World Bank: Its First Half Century Vol.1 History (Brookings Institution Press, Washington, DC, 1997), p. 60
6 実際、世銀やIMFという比較的政府の負担の小さい国際機構の設置、加盟についても強い反対が存在していた。このため、政府は世銀協定を上院の２／３の賛成の必要な条約ではなく、過半数で採決できる行政協定と位置づけにした上、国民の支援をえるために広告会社と契約し、全国的なキャンペーンすら行っている。See, Catherine Caufield, Masters of Illusion : The World Bank and the Poverty of Nations (Henry Holt and Company, 1996), pp. 44-45.
7 例えばIBRDの1947年の年次報告書は、ヨーロッパの復興がブレトンウッズで想定されていたよりもはるかに困難であると指摘している。International Bank for Reconstruction and Development, Second Annual Report to the Board of Governors for the Year Ended June 30, 1947, p. 7.
8 Devesh Kapur, John P. Lewis, and Richard Webb, The World Bank: Its First Half Century Vol.1 History (Brookings Institution Press, Washington, DC, 1997), p. 77参照。
9 BRDの融資活動は金融市場の信認を獲得し、1959年までには、トリプルAの評価を得ている。Devesh Kapur, John P. Lewis, and Richard Webb, The World Bank: Its First Half Century Vol.1 History (Brookings Institution Press, Washington, DC, 1997)。まさに当時の世界銀行は開発機関というよりも「単なる銀行」であったといってよい。Devesh Kapur, John P. Lewis, and Richard Webb, The World Bank: Its First Half Century Vol.1 History (Brookings Institution Press, Washington, DC, 1997)。もちろん主として国家相手に融資をするので、政府に対する信頼が十分あれば利益の上がる「プロジェクト」にこだわる必要はないのだが、実績が十分積み重ねてられない設立当初は、「具体的な利益の上がるプロジェクト」を見せることにより金融市場関係者の信頼を獲得するという意図もあった。
10 本間雅美『世界銀行と南北問題』（同文館、2000年）151-154頁参照。
11 前掲、115-116頁。
12 Devesh Kapur, John P. Lewis, and Richard Webb, The World Bank: Its First Half Century Vol.1 History (Brookings Institution Press, Washington, DC, 1997), p. 136.
13 Jochen Kraske et. al., Bankers with a Mission : The Presidents of the World Bank, 1946-91 (Oxford University Press, Oxford, 1996)esp. Chap. 3.
14 Jochen Kraske et. al., Bankers with a Mission : The Presidents of the World Bank, 1946-91 (Oxford University Press, Oxford, 1996), p. 168
15 ibid. p. 172
16 マクナマラが就任する前の２２年間（1947年〜68年）で、世銀は708のプロジェクトに対して総額107億ドルの融資を与えていた。マクナマラが総裁に就任した後は、第一期（1968〜73年）だけでも、新規760件、134億ドルに達した。スーザン・ジョージ、ファブリッチオ・サベッリ『世界銀行は地球を救えるか 開発帝国五〇年の功罪』（朝日新聞社、1996年）、52頁
17 人権と構造調整の関係については、国連人権委員会でも議論されている。See, UN Doc., E/CN.4/1997/WG.17/2, Implementation of Commission on Human Rights Decision 1996/103 entitled "Effects of Structural Adjustment Policies on the Full Enjoyment of Human Rights": Compilation of comments on the preliminary set of basic policy guidelines (ECOSOC, 4 February 1997)
18 Catherine Caufield, Masters of Illusion : The World Bank and the Poverty of Nations (Henry Holt and Company, 1996)
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2005年05月12日
銀総裁人事、米国内外で賛否両論
【ワシントン＝小竹洋之】ブッシュ米大統領が16日、新保守主義派（ネオコン）のウルフォウィッツ米国防副長官を世界銀行の次期総裁に擁立したことで、米国内外に波紋が広がっている。
米政府や米共和党幹部は一様に歓迎しているが、米民主党は反発。欧州や非政府組織（ＮＧＯ）の一部も不快感を表明した。今後の米欧関係などに禍根を残しそうだ。
ブッシュ大統領は「ウルフォウィッツ氏は熟達した外交官。寛大、公平で、世銀を統率するだけの豊富な経験がある」と称賛。ウルフォウィッツ氏は記者団に「世界の公僕としてすべての意見に耳を傾ける責任がある」と語った。
米国内ではスノー財務長官や国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事が歓迎の談話を相次ぎ発表し、共和党のルーガー上院外交委員長も支持を表明した。ただ、民主党のケリー上院議員は「同盟国との関係を修復するというブッシュ政権の言葉はリップサービスだ」と強く批判している。
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国際開発省次官、日本のアフリカ支援は常任理入りに有利
英国際開発省のスマ・チャクラバルティ次官は14日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「日本が国際社会で高い評価を維持するためにもアフリカ問題で踏み込んだ姿勢を示すべきだ」と述べ、日本の対アフリカ支援拡大を訴えた。さらに支援強化が国連安全保障理事会の常任理事国入りを狙う日本への支持拡大にもつながるとの見方を示唆した。
次官は東南アジア諸国への日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の成功に触れ「アフリカ支援の格好の先例だ」と強調。産業育成やインフラ整備を巡る日本の支援に強い期待を示した。
英国は、議長国を務める今年7月の先進国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、主要議題の一つにアフリカの貧困対策を取り上げる方針で、次官の発言はそれを踏まえたもの。国際社会では今後、日本のアフリカ支援拡大を求める声が一段と高まる可能性がある。
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2005年03月01日
空腹の過酷さ
物の豊富なこの世の中で、貧困に関連した原因によって毎日50,000人が亡くなっ
ている。８億人が空腹のまま床についている。私たちはこれについて何をしたら
いいのか——ジョン・サミュエル（John Samuel）が世界社会フォーラム2005で
の基調演説で問いかけた。
私は深い苦悩と怒りを感じながら、ここに立っている。なぜなら、悪いニュースがあるからだ。それは、皆さんを憤慨させるようなニュースだ。皆さんのとても親しい人が、亡くなったと想像してみてほしい。それは外で遊んでいた自分の幼い子どもかもしれないし、自分の愛するパートナーかもしれないし、お母さんやお父さんかもしれない。私がその人の死を伝えなくてはならないと、想像してみてほしい。しかもその人が、不自然な理由で亡くなったのだと伝えなくてはならないということも。私が次の文章を話し終える前にすでに、皆さんの兄弟や姉妹や彼女や子どもだったかもしれない、何百人もの人々が亡くなっている。彼らは死を余儀なくされている。今このときに、世界中で50,000もの、そのような葬儀が行われている。私が話している今このときに、100万人の人々が、自分の愛する人の葬儀に参列して、墓地に立っている。彼らは皆、私の苦悩と怒りを分かち合ってくれるだろう。
そう、物の豊富なこの世の中で、貧困もしくは貧困に関連した原因によって、毎日毎日50,000人の人々が亡くなっている。私たちの兄弟・姉妹の血が、地中から叫んでいる——この世の公正、平和、権利を求めて悲鳴を上げている。薄汚い墓地に埋められた彼らの骨は、何千ものはく奪と詐欺の物語を語ってくれる。破られた約束、灰と化した夢、空腹の物語である。現実を見ようじゃないか！ 私たちに、そのような物語を語ってくれる人々は、少なくとも10億人はいるのだ。彼らは私たちの近所にいる。あなたは重要なことだと思わないのか？ 控えめに見積もっても、８億人の人々が空腹のまま床についている。それがあなたの子どもだったら、そんなことが起こるのを許せるのか？ そう、毎日、毎日、30,000人の子どもが５歳になる前に亡くなっている——十分な食べ物、もしくは薬がないというだけの理由で。3.6秒ごとに１人の人が餓死している。彼らは死に追いやられているのだ。これが、私たちの子どもや孫に伝えていきたい世界だろうか？
これと同時に世界では、爆弾・銃を作り、戦備を整えるのに年間１兆ドルが費やされている。これは道理にかなっていない。これは犯罪であり、罪だ。これが、私たちが生きていたい世界だろうか？
私はインドから来た。津波の被害の渦中からここに来た。その状況は言葉では言い表せない。私はアジアの各地で見てきた死臭と破壊を今も感じている。世界中の人々が、できる限りのサポートをして連帯を示してくれた。私たちはそのような連帯を、アフリカ、アジア、南米で亡くなっている何百万人もの人々に対して示すことができるだろうか？ 自然は皮肉な方法で人々を扱う。今回の津波では、タイの五つ星リゾートで休暇を過ごしていた富裕な国の富裕な人々と、スリランカの漁民が、亡くなった。自然は、カーストも、階級も、性別も分け隔てしなかった。私たちはしている、が。
けれども、人間が作り出した（man-made）——というより女性ではなく男性が作り出した（man-made）——「津波」は、この世の中で毎日毎日起きている。女性はレイプされ、子どもは殺され、HIV/エイズで毎日6,000人の人々が亡くなるままに放置されている。貧困には肌の色、性別、匂いがある。涙と血の匂いだ。彼らは傷つけられた人々だ——ダリット（注：カースト制度の最下層）、女性、アフリカ人…。どうして私たちは黙っていられるだろうか？ メディアは忙しすぎて、コンゴやルワンダやサハラ以南の国々で起きているそのような「津波」に注目しない。世界で最強の国々は爆弾を作って、売って、落とす商売と、「自由」をパラシュートで投下する商売に忙しい——卸売りも小売もだ。貧困が卸しで富裕な国々からアフリカ、アジア、南米の港に輸出されているとき、私たちは何をしたらいいのか？ ＣＮＮを観て夕食を食べ、床につけばいいのか？
「グローバルな貧困根絶キャンペーン（Ｇ−ＣＡＰ、The Global Call to Action Against Poverty）」はモーニングコールだ。私や、皆さんのような人たちに対するモーニングコールなのだ。まどろみから目を覚まして、行動しよう。
公正、平和、権利のために、行動しよう。Ｇ−ＣＡＰはまた、大統領や首相に対して、彼らが仕事中に寝ているのだということを知らせるためのモーニングコールだ。Ｇ−ＣＡＰは、世界中で活動している組織間の連合の中でも最大規模のものの一つだ。これは、草の根やコミュニティベースの組織から、国際的な労働組合、何百もの人権・開発団体、グローバルなネットワークまでが集った連合だ。
Ｇ−ＣＡＰは、イギリスの「貧困を過去のものにしよう（the Make Poverty History ）」キャンペーンや、「世界の子どもに教育を」キャンペーン（Global Campaign on Education）、貿易公正運動（Trade Justice Movement）などの様々なキャンペーンを通して、形作られてきた。また、不公正な債務に異議を申し立てるジュビリーキャンペーンの経験を元に、形作られてきた。これらのキャンペーンに関わる100人の人たちが、2004年９月、ヨハネスブルグで会合し、共同行動のためのグローバルなプラットホームである、Ｇ−ＣＡＰを形成したのだ。
世界中からの何百もの参加団体と、主要なキャンペーンが、以下の４つの主な課題について共に活動することに合意した。
１． 貿易の公正。富裕な国々は、貧しい国々の人々から彼らの生活と生計の手段を奪う、ダンピングと不当な農業補助金を止めなければならない。ＷＴＯ（世界貿易機関）の不公正な貿易体制と、アフリカ・南米・アジアの国々に押し付けられている不公平な貿易ルールを、止めさせなければならない。
２． 債務の帳消し。貧しい国々は、富裕な国々とその取り巻きであるＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行などに、毎日１億ドル以上を支払っている。これを止めさせなくてならない。つまり、今すぐ不公正な債務を帳消しにしなくてはならない。
３． 援助の質と量を大幅に増大すること。不当な条件を付けずに、である。富裕な国々が開発のために、ＧＮＰ(国民総生産)の0.7％を拠出することはすでに同意済みである。
４． 地球上から貧困を無くすための努力、また、民主的で説明責任を果たせる方法を通してミレニアム宣言とミレニアム開発目標を達成するための努力を、国レベル・国際レベルで行う。水、保健、教育などの公共サービスにおける、自由化と民営化の強要を止める。
ニューデリーからニューヨーク、スリランカからロンドン、ブラジルからベルギー、モンバサからメルボルンに至るまで、世界中の何百もの村や町において、民衆によるアクションが行われる。世界中のどこにいようと、各個人だれでも、たった一つの行動をすることによってこの運動に参加できる——白いバンドを身につけることによって。白いバンドを身につけることは、あなたが貧困に対する闘いのためのグローバルな運動に連帯していることを示すことになる。白いバンドを身につけることは、あなたが不公正に対して異議を申し立てているということを表明することになる。白いバンドを身につけることは、あなたが世の中をよくしたいこと、あなたがこのグローバルな運動を支持していることを示すことになる。
白いバンドは、連帯、公正、平和の象徴なのだ。
共に行動すれば、私たちは山を動かすことができる。貧困と収奪の山、債務の山、
私たちの港に積まれたダンピングされた物の山を。自由の邪魔をしている、不公正と不公平の山を。そしてその自由とは、恐怖からの自由、貧困からの自由だ！
2005年、私たちには、世界に対して自分たちがこれらのことを重要だと思っているのだということを知らせるチャンスがある。心地よいとはいえない疑問を問いかけるチャンスがある。私たちは、なぜ爆弾を作ったり戦備を整えたりするのに毎年１兆円を費やしているのに、貧困をなくすのに数十億ドルを費やすことができないのか、問いたい。富裕な国々、大きく太ったのに説明責任を負おうとしない多国籍企業、非民主主義的で説明責任を果たさないＩＭＦや世界銀行のような機関は、変わらなければいけない！ ワシントン（米国政府）とブリュッセル（ＥＵ（欧州連合）本部）の政策立案者たちは、貧困をなくすより、貧しい人々を排除することの方に熱心になっているようだ。このような不正行為は続けさせられない。私たちは、破られた約束の、薄汚い墓地に立っている。その約束は、リオ、ウィーン、北京のサミットでいかにも本当らしく誓われた約束だ。だから、ミレニアムの幕開けである2000年９月に、189カ国の首脳が会合してミレニアム宣言を採択し、国連が８つの明確なミレニアム開発目標（ＭＤＧ）を発表したときも、貧しい人々と社会的に無視されてきた人々は、活気づけられはしなかった。
なぜなら、約束を破ることにおいて、各国政府は負かすことのできない実績を持っているからだ。
実のところ、ミレニアム開発目標は、最善の策ではないかもしれない。十分ではないかもしれない。不公正と不平等を消し去る特効薬ではないかもしれない。けれども、臭いものとして貧困に蓋がされている今、そして、富裕で強力な国々の安全保障が情勢を支配していて、国連安全保障理事会の座が多くの国の最大の関心事となっている今、そんなＭＤＧさえもが、かつてないほどに重要性を帯びてきているのだ。なぜなら、国際政策の優先事項の中には、貧困と権利に関するものがＭＤＧのほかに何もないのだから。ネオコン（新保守主義）とユニラテラリズム（一国主義）の力が強まっている状況の中では、対テロ戦争が中心に据えられ、貧困は都合よく棚上げされているのだ！ 私たちは、ＭＤＧの約束が確実に守られるようにする必要がある。私たちは、女性の権利が全ての開発方針の骨子に含められることを保証する必要がある。
2005年、世界の貧困問題に影響を与える３つの重要な出来事がある。それは、イギリスで７月５日に開催されるＧ８（先進８カ国）サミット、９月に開催される国連ミレニアム＋５サミット、香港で12月13〜18日に開催されるＷＴＯ閣僚会議である。７月、９月、そして12月のＷＴＯ閣僚会議の間、世界中の何百万人もの人々が、白いバンドを身につけて連帯を示し、公正のための運動に参加する。
2005年、世界中の人々が協力することになる。
貧困は、歴史上の偶発的な出来事ではない。貧困は、各国間・各社会間の、また各国の中・各社会の中における、不平等で不公正な力関係によって、日々作り出されるものだ。貧困は、世界のより貧しい国々から資源を搾り取り天然資源を収奪することに忙しい、数少ない富裕で強力なひねくれた国々によって、作り出されるものだ。
私たちは、それでもあえて夢見る。貧困がなく、一人ひとりが自由と尊厳を持って生きることができる世界を。けれども、私たちは世界をその方向に動かすように仕向ける必要がある。なぜなら、政策立案者たちは、永遠に象牙の塔にこもってはいられないからだ。彼らは、街頭に出てこなければいけなくなる。彼らは、何百万人もの人々の声を聞かなければいけない。仲間たちよ、目を覚まそう！
世界をよくする運動に、参加しよう。
マーティン・ルーサー・キングが言ったように、一つの場所における不公正は、全ての場所における公正にとっての脅威となる。世界中にとっての最大の恐怖は、空腹がもたらす過酷さである。８億人が空腹の過酷さを味わっているときに、少数の人々の安全保障を考えることなどできるだろうか？
自由は、少数の人々の特権ではない。平等は、テレビのチャンネルと空約束からもたらされるものではない。爆弾は、イラクであれどこであれ、自由と民主主義をもたらすことはできない。そして私たちは、地球上の最後の１人が自分を自由と感じられるときまで、声を上げ続けるだろう。自由とは、恐怖からの自由、貧困からの自由だ。私たちは、この不公正が続くことを許さない。もし、私たちが断念してしまったら、私たちは毎日起きている何千人をも巻き込む大虐殺の中で、沈黙という犯罪文化に加担することになる。私たちは説明責任を求め、公正を求め、これらの権利を主張する。この新たに生まれた運動を代表して、私は皆さん一人ひとり、そして全ての団体に対して、今、貧困を終わらせるための運動に参加するよう呼びかける。私たちで変化を起こしましょう。
（Ｇ−ＣＡＰは、１月27日、ポルトアレグレの世界社会フォーラムにおいて開始された。この文章は、Ｇ−ＣＡＰの創立メンバーであり、アクション・エイド・インターナショナルの国際代表であり、このウェブサイト「インフォチェンジ・ニュース・アンド・フィーチャー（InfoChange News & Features）」の編集者である、ジョン・サミュエルが行った演説の記録である。この開始の際には、ブラジル大統領のルイス・イナシオ・ルーラ・ダシルバと、10名以上のブラジルの閣僚が出席した。 ）
出典：from John Sammuel for Global Call to Action Against Poverty
翻訳：オルタモンド翻訳チーム
