人口白書のテーマは９４年のカイロでの国際人口開発会議以降、「人口」から「人権」に転換、今年の白書も「平等の約束」を表題とし、女性の教育や子どもを産む産まないの権利の保障も含めた「リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）」への投資と、「ジェンダーの公正」を重要テーマに掲げた。

　妊産婦死亡の９９％が途上国で起き、貧困や女性差別が密接に関係していることから「そのほとんどは予防可能である」と白書は説く。最貧国の集中するサハラ以南のアフリカでは１６人に１人が妊娠合併症で死んでいると推計され、同地域では中等教育を終了する女性はわずか３０％だ。

　女子教育への投資は結婚年齢を遅らせ、出産が減って扶養人口が少なくなる一方、現在の子どもたちが生産年齢に入るなどで貧困削減の経済効果も生み出す。同地域で女性の土地の利用や管理権などを男性同様に認めれば、生産量が２０％上がるとの試算も紹介する。

　一方で「ジェンダーに基づく暴力」で大きな経済的損失が出ている現実にも警鐘を鳴らした。

　国際的に人身売買される年間推定８０万人の大半が女性で性的搾取の対象となり、世界中で３人に１人の女性が殴られたり、望まない性関係を強要されたり、虐待されたりしていると報告。保健ケアや取り締まり経費、労働生産性の低下など国が支払う代価は米国だけで毎年１２６億ドルに達していると指摘している。