貧困、人種問題が焦点に　米ハリケーン被害で
河北新報 (会員登録)

　【ワシントン４日共同】米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」直撃の際に避難できず甚大な被害に遭った大多数の市民は黒人ら貧困層だったとみられている。人種と所得格差の大きい社会的階層という超大国の「影」の部分が浮き彫りになった形で、米国内では今後、広がる貧富の格差や、一部黒人地域でスラム化が進む都市問題といった内政問題に焦点が当たりそうだ。
　被害が黒人に集中した結果を「人種問題」と結論づける論調は米国内では今のところ主流でないが、ニューヨーク・タイムズ紙は「社会の周縁部にいた人々が悲劇の中心となった」と指摘。「金持ち優遇、弱者切り捨て」と長年ささやかれてきた与党共和党への不満が拡大するのは確実だ。
　４日付ワシントン・ポスト紙の世論調査によると、ブッシュ大統領のハリケーン対応を「支持する」とした人は４６％にとどまり、不支持が４７％に達した。ブッシュ政権はイラク戦争などの安全保障や、自助努力に根差す内政改革に比重を置くが、政権運営の軌道修正を迫られる可能性も高い。

2005年09月04日日曜日

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米ハリケーン、絶望の黒人貧困層…ニューオーリンズ
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ニューオーリンズからヒューストンへ避難するためのバスを待つ列で言い争う被災者＝ＡＰ

　【バトンルージュ（米ルイジアナ州）＝白川義和】ハリケーン「カトリーナ」に襲われた米ルイジアナ州ニューオーリンズが略奪の横行や救援の遅れで混乱を深めている。「まるで市街戦」「途上国の難民キャンプ並み」と表現される第二波の嵐は、米国の貧困と人種間格差の問題を表面化させた。

　州都バトンルージュの郊外に設けられた赤十字の救援施設で、ニューオーリンズから夫と逃れてきた福祉団体職員リリアン・フラビンさん（６５）は「打撃を受けているのは貧しい人ばかり。彼らは家を失い、絶望している」と顔を曇らせた。

　フラビンさんの仕事は近所の貧しい人たちの支援。大半は黒人で、脱出する車もなく、市の避難命令を無視したという。毎月１日支給の生活保護をあてにしていたという見方もある。

　他の施設と同様、ここに身を寄せたのも大半が貧しい黒人たちだ。白人のフラビンさんは「見れば分かるでしょう。私たちは浮いている」とこっそり漏らした。

　ジャズ発祥の地ニューオーリンズは、黒人と貧困の街でもある。１９世紀には米国最大の黒人奴隷市場があり、今も４６万人の人口の３分の２が黒人だ。貧困層の割合は全米平均の約２倍で、両者は密接に重なる。貧困層は市内でも水害に最も脆弱（ぜいじゃく）な地域に暮らしていた。

　一方、白人の多くは事前に退避した。ニューオーリンズ郊外で会った１人は、大破した自宅を前に「これで寝室が造り直せる」と語った。白人の中間層は、保険をかけているから住宅損壊も黒人ほどにはこたえない。「災害は人を差別する」という言葉は今回のハリケーンに最も悲惨な形で当てはまってしまった。
（2005年9月3日1時39分 読売新聞）

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ハリケーン、黒人貧困層を直撃　人種の格差浮き彫り　「金がない」退避できず　　2005/09/05 09:00

　【バトンルージュ（米ルイジアナ州）４日枝川敏実】米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被害は、とりわけ黒人社会を直撃した。避難所の避難民の圧倒的多数は黒人で、被災地の人種割合の人口比をはるかに上回っている。かなりの黒人が「貧困ゆえに犠牲になった」との見方も強まっている。史上最悪の暴風雨は、「人種」と「貧困」、「階級格差」という米社会の病巣をくっきりと浮かび上がらせた。

　ルイジアナ州ニューオーリンズの被災者が暮らすバトンルージュの避難所で三日、黒人（アフリカ系住民）の割合を数えてみると、九割近くを占めていた。ニューオーリンズの人口四十六万人のうち６７％が黒人であることを考えても、かなり多い。

　アフリカ系住民のジム・ウッドリングさんは「金や車を持っているやつは、ハリケーンが来る前にさっさと出て行った。そうできなかった貧乏人の多くが黒人、というだけの話さ」と語った。カトリーナ上陸の二日前、ニューオーリンズ市内からの退避命令が出たが、ジムさんは旅費が惜しくてあえて無視した。

　避難所内である賭けがささやかれている。「犠牲者のうち何割が黒人か」－。多くが「八割以上」に賭けた。貧困層、つまり黒人が水害に最も弱い地域に暮らし、ジムさんのように多くが自宅に残ったとみられるからだ。

　いまだに正確な死者数を当局が発表しない背景には、被害者の圧倒的多数が黒人で、「人種対立につながりかねないという懸念もある」との見方もある。

　黒人の貧困は、米社会の古くて新しい問題である。アフリカ系住民の医療保険の未加入者は「五人に一人」と平均をはるかに上回り、失業率も「白人の二倍」といわれている。

　特にカトリーナ被害が深刻なルイジアナ、ミシシッピ両州は全米で最も世帯当たり所得水準の低い地域。ニューオーリンズは、平均年収が約二万七千ドルと、全米平均を一万ドル以上も下回る。

　テレビで繰り返される、ニューオーリンズでの略奪の映像に映っているのは、ほとんどすべてが黒人だ。背景に、白人優位の社会へのうっぷんがあるとの見方もあり、人種と貧富をめぐる問題の根深さをうかがわせている。

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不安定な状況を呈する世界の貧困撲滅活動
2005/09/04
【国連IPS＝ハイダー・リツヴィ、８月１６日】

　国連開発局の幹部は、「安全保障理事会の改革への過剰な注目が、１０億人の世界の人々を貧困、病気、文盲から救う取り組みを損なわせている」と警告した。

　８月１６日、国連開発計画(UNDP)の新総裁に就任したケマル・デルビシュ（Kemal Dervis）氏は、「安全保障理事会の改革は困難な問題であるが、我々は全ての注意がその問題だけに傾かないようにすべきだ」と報道陣の取材に応じて語った。

　同氏によるこの警告は、（今年９月に１７０を超える国の代表が国連に集まる予定の）世界サミットの数週間前に発せられた。９月１４～１６日までの会合で、ミレニアム開発目標(MDGs)の進捗状況を審査することになっている。

　この目標には、（１）貧困と飢餓を５０％撲滅、（２）普遍的初等教育の達成、（３）乳幼児死亡率を３分の２に削減、（４）妊産婦死亡率を４分の３に削減、（５）男女平等の推進、（６）HIV/AIDSやその他の疾病の蔓延防止、がある（これら全てを２０１５年までに達成することとしている）。

　しかし、アナン事務総長による国連改革の必要性に関する報告書（In Larger Freedom：より大きな自由を求めて：すべての人のための開発、安全保障および人権）が今年３月に発表されてから、世界サミットに参加予定の１９１カ国は、安全保障理事会の１５の理事国の拡大と経営管理の変革の問題を巡り、暗礁に乗り上げた状態が続いている。アナン事務総長は、各加盟国にサミット前の問題解決を求めたが、これまでのところ合意に達していない。

　デルビシュ氏（前トルコ財務省で世界銀行の上級役員）は、UNDPとしては初めての開発途上国出身の総裁である。彼の指名は、先月国連総会で、全会一致で承認された。

　（開発プログラム実施に向けて１６０を超える国々を支援する）UNDP新総裁に就任した次の日、彼は「私は、サミット参加国が、開発政策を（二の次にせず）重点的に取り組むという公約を再確認するよう希望する」と述べた。

　デルビシュ氏と同様、開発途上国を代表する多くの外交官も、重要な経済・社会問題への取り組みに関して、サミットでの成果を懸念している。

　ジャマイカ大使で１３２の途上国が加盟しているG－７７（国連のシステムにおける発展途上国の交渉グループ：IPSJ）の議長、スタッフォード・ネイル氏は、「国連改革よりも貿易、負債、科学技術、市場のアクセスや援助といった問題を優先すべきだ」と述べた。

　彼は、提議された申し立ては、経済や貿易問題ではなく、新たな制度面・管理面の改革の制定に重点が置かれているとして、サミットでの成果文書案（Draft Outcome Document）を酷評した。

　デルビシュ氏は、多くの先進国は、貧困国の開発に向けた資金援助の公約を果たしていないとして、「最も裕福な国々」の果たすべき役割に落胆の表情をにじませた。

　さらに、彼は「開発には資金が必要だ。もしMDGsのために財源が利用できないならば、貧困撲滅は実現できないだろう。開発支援に必要な資金は少額なので、多くの豊かな国々ならば十分な余裕があるはずだ」と述べた。

　裕福な国々は約束を繰り返しているにもかかわらず、現在、開発援助の０．７％GDP目標に達している国はわずか５カ国（デンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデン）だけである。英国、ベルギー、フィンランド、フランス、スペインの５カ国は、２０１５年までにこの目標に達すると約束している。

　一方、（国連改革に躍起になっている）米国が国際開発援助に費やしている割合はわずかGDPの０．１６％である。

　UNDPへ宛てた手紙の中で、デルビシュ氏は「UNDP総裁という新たな地位を利用して、開発援助国に公約を果たさせるように強く要請し、アフリカなどの最貧国を支援するため開発の資金拠出を主張していくつもりである」と語った。

　彼は「置き去りにされる危険性がある１０億人の人間を救うのは道徳上の義務である。国の不安定、混乱、暴力には国境がないので、崩壊した国々による深刻な問題は全ての国際制度に関わるものとなる」と述べた。

　最近、デルビシュ氏をUNDP総裁に指名したアナン事務総長は、MDGsが達成できていないことに対して、国際社会に警告を発した。

　「我々には、歴史に残る重要な改革をもたらす３０年に一度のチャンスがある。しかし、それは各国の意志に任されるだろう」と述べた。
http://ipsnews.net/news.asp?idnews=29920
翻訳＝：松本宏美（Diplomatt）／ＩＰＳ Japan浅霧勝浩

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