■引用：毎日

国連総会：首脳会合採択文書　米国が大幅修正、削除要求

　【ニューヨーク高橋弘司】国連改革を主要テーマに９月に開かれる国連総会特別首脳会合で採択予定の成果文書の草案を巡り、米国が７５０カ所以上もの修正、削除を行って計３９ページの草案を３ページに大幅に短縮するよう要求していることが２５日、明らかになった。

　２５日付米紙ワシントン・ポストなどによると、米国の主な削除要求は、▽「先進国ＯＤＡ（政府開発援助）の国民総生産（ＧＮＰ）比０．７％達成」など開発目標に関する文言▽核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効への努力に関する文言－－など。

　また、米国は核軍縮への言及が多すぎると批判し、核不拡散強化に関する文言を逆に追加するよう求めている。草案はピン国連総会議長が提示していた。

　国際社会の合意や総意を事実上無視し、国益追求に走るブッシュ政権の強硬姿勢を反映した形だ。首脳会合まで３週間弱となった時点での要求で、しかも米国は先週、これらの要求を盛り込んだ修正提案を一部の国連加盟国に提示して根回しを始めており、発展途上国を中心に「骨抜き」への警戒感が強まっている。

　米国のボルトン国連大使は２４日、草案を巡る交渉を急ぐよう促す書簡を各国国連大使あてに送付したばかりだ。

毎日新聞　2005年8月26日　19時07分

■引用：読売新聞

国連改革案、米国が４００か所以上の修正要求

　【ニューヨーク＝白川義和】９月の国連首脳会合での採択を目指す国連改革案「成果文書」に対し、米国が４００か所以上の修正を要求していることが２５日、明らかになった。
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　ブッシュ政権が重視する核不拡散や民主化などを前面に打ち出した内容で、途上国を中心に猛反発を招くのは必至。成果文書の採択を危ぶむ声も出始めた。

　修正案は、「核軍縮」や「開発」に関する記述を大幅に削除。米政府が今月初めに着任したボルトン国連大使を改革の推進役にし、強硬路線を鮮明にした形だ。同大使は２４日、各国の国連大使に書簡を送り、「ただちに交渉を始めることを提案する。代替案も可能だ」と抜本的見直しを迫った。

　成果文書は、国連総会のピン議長（ガボン外相）が中心となって策定し、６月に原案を提示。〈１〉「平和構築委員会」創設〈２〉途上国の開発に向けた先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）増額〈３〉人権委員会の人権理事会への格上げ〈４〉国連事務局改革――などを柱とし、総会審議を経て、８月５日に３９ページの第３次案を発表した。

　これに対し、米修正案は「開発」の項目で、「先進国にＯＤＡの国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％達成を求める」くだりも含め、ばっさりと削り、行数を大幅に縮めた。

　平和・安全保障分野では、「武力行使原則」を検討する必要性への言及を削除。議長案が核拡散防止条約（ＮＰＴ）の三つの柱である「軍縮」「不拡散」「核の平和利用」を指摘するのに対し、修正案は「軍縮」の単語自体を一切使わず、不拡散のみを強調している。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）への署名や批准要請のくだりも削除された。

　安保理改革では、議長案の「より広範な代表によるものとする」という文言を削除。アフリカなど地域代表の参加に反対し、安保理拡大を最小限にとどめようとする思惑を示した。

　修正点は英文法の誤りも含めて４００か所以上にのぼり、全体としてブッシュ政権の諸原則を簡潔に連ねたスタイルになっている。
（2005年8月26日23時33分 読売新聞）

■引用：日経
米「安保理の大幅拡大削除を」・国連草案の修正要求

　【ニューヨーク＝鈴木哲也】9月の国連総会特別首脳会合で採択される予定の「成果文書」の草案について、米政府が500項目以上の大量の修正を要求したことが分かった。焦点の安全保障理事会改革では「代表をより幅広く」という文言の削除を求め、安保理の大幅拡大を阻止する方針だ。ボルトン国連大使が今月任命されたことで、国連を国益に沿う組織に変革しようとする米保守派の姿勢が前面にでてきた。

　機構改革や途上国の開発、人権など包括的な国連改革を扱う「成果文書」は、ピン総会議長が今春から加盟国と意見調整を重ねて約40ページの草案をまとめている。 (16:30)