■記事http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050926i202.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050926AT1F2600126092005.html
http://www.asahi.com/international/update/0925/008.html

◆引用元：読売新聞
最貧国向け債務を全額免除…世銀ＩＭＦ合同開発委

　【ワシントン＝浜中昭彦】世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、合同開発委員会を開き、アフリカなどの最貧国が抱える国際金融機関からの債務について、全額免除することを盛り込んだ共同声明を採択した。
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　主要８か国（Ｇ８）の提案を受け入れたもので、財務省によると、削減総額は国際開発協会（ＩＤＡ）、ＩＭＦ、アフリカ開発銀行の３金融機関で約５７０億ドル（約６兆３０００億円）に達する。

　年内にも、加盟国の負担割合が決まるが、日本の負担は７０００億円以上になる見通しだ。

　また、日本は合同開発委で、アフリカの民間企業育成を目的に、世銀グループの２機関へ計３００万ドル（３億３０００万円）を拠出するアフリカ支援策を表明した。

　世銀・ＩＭＦの年次総会は終了し、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）から続いた、ワシントンでの一連の国際経済・金融会議は閉幕した。
（2005年9月26日10時41分 読売新聞）

◆引用元：NIKKEI NET
世銀ＩＭＦ開発委、最貧国債務の全額削減で合意

　【ワシントン＝大塚節雄】世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は25日の合同開発委員会で、最貧国が世銀グループの国際開発協会（ＩＤＡ）に対して抱えている債務を全額削減することで基本合意した。削減額は最大で約420億ドル（約4兆7000億円）にのぼる見通し。最貧国支援の焦点だったアフリカ最貧国の債務救済が大きく前進しそうだ。

　日本の負担額は交渉次第で大きく変動するが、総額で7000億円を超えるとの見方もある。日本は合同開発委の閉幕後に声明を発表、「救済がいたずらに拡大してモラルハザード（倫理の欠如）が生じるのを防ぐ必要性がある」との見解を示した。

　最貧国の債務救済を巡っては、主要8カ国（Ｇ８）が6月の主要国首脳会議（サミット）の財務相会合で、一定の要件を満たす最貧国には国際金融機関向けに抱える債務の全額を削減することで合意していた。

　ＩＤＡ向けではＧ８の財務相が費用補てん額の7割を負担する用意があると世銀に提案しており、合同開発委で国際的な合意が成立した。 (09:30)

◆引用元：asahi.com
アフリカなど最貧国の債務免除、Ｇ８以外も合意　ＩＭＦ

2005年09月25日23時14分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が２４日、ワシントンで開かれた。先の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の財務相会合で大枠合意したアフリカを中心とする最貧国の債務免除に関し、Ｇ８以外の国々も支持を表明。ＩＭＦが保有する最貧国向け債務を帳消しにする方向でまとまった。これにより、日本は少なくとも約５５億ドル（約６０００億円）以上を負担することになる見通しだ。

　Ｇ８では、アフリカなど最貧国１８カ国が、ＩＭＦ、世界銀行グループの国際開発協会（ＩＤＡ）、アフリカ開発銀行グループのアフリカ開発基金（ＡｆＤＦ）に対して抱える債務を、全額帳消しにすることを決めた。そのほかの２０カ国についても、政治改革などを条件に債務を帳消しにする方針で、総額約５７０億ドル（約６兆３０００億円）を免除するとしており、Ｇ８以外の先進国との調整が課題となっていた。

　約５７０億ドルの内訳は、ＩＤＡ分が最も多く約４２０億ドル。次いでＡｆＤＦ（約１００億ドル）、ＩＭＦ（約５０億ドル）の順となっている。ＩＤＡ分についてはＧ８が７０％を負担することで合意。日本の負担割合は全体の約１３％で、約５５億ドル。米国（約２５％）、英国（約１５％）に続き３番目に多い。

　ＩＭＦが抱える約５０億ドルの負担割合については、ＩＭＦへの出資割合などに応じ年末までに決める方向だ。ＡｆＤＦ分も全額免除の方向で調整しており、今後、それらの債務帳消し分を加えると、最終的な日本の負担額は、６０００億円より増える見通しだ。

　また、ＩＭＦＣは共同声明で、原油価格の高騰について「物価の安定に対するリスク」と指摘。原油高に苦しむ貧困国に対し、低利融資など新たな支援制度をＩＭＦが設けるよう提言した。

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■G-CAPによる声明

2005年9月26日
IMFと世界銀行の債務帳消し発表に関するGCAP／「ほっとけない 世界のまずしさ」の評価

国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会に集まった各国の財務大臣は、世界の最貧国のうち数カ国を対象にした債務帳消しについて合意に達しました。GCAPのスポークスマン、コリンズ・マガラシは以下のようにコメントします。「今回の発表は良い方向への第一歩ですが、されなければならないことはさらにあります」

「私たちは、私たちが究極的には代表しているはずである、世界の最も貧しい人々に対する責務を果たすために大きな前進をしたと思います。」世界銀行総裁のポール・ウォルフォヴィッツ氏は開発委員会の閉会の場で報道陣に対しこうコメントしました。開発委員会とは、世界銀行とIMFの理事国の閣僚レベルの委員会です。

「今回のクライマックスは、世界の最貧国のうち数カ国の債務について100％の帳消しをする、というG8サミットの提案を承認する、という歴史的な合意がなされた瞬間でした」（ウォルフォヴィッツ氏）

各国の財務大臣および開発担当大臣は、IMFと世界銀行の年次総会で、6月にロンドンで行われたG８財務相会議で提案され、7月にグレンイーグルズのG8サミットで支持された債務緩和について承認する合意に達しました。

「債務の完全帳消しに向けた道は開けました。アフリカで、そして世界中で、38カ国のリーダーたちは、これまでの政府が直面したような、『人々の利益のための予算配分』と『返済不可能な債務返済』の間でジレンマに陥らずに済みます」（ウォルフォヴィッツ氏）

「ほっとけない 世界のまずしさ」が参加する世界規模の市民社会運動、「Global Call to Action against Poverty （GCAP）」のスポークスマン、コリンズ・マガラシは、次のように評価します。「今回の発表は良い方向への第一歩ですが、しなければいけないことはまだあります」

「18カ国の貧困国がIMFと世銀に対して負う債務の完全帳消しは、正しい方向への小さな一歩として歓迎します」

「本日、IMFと世界銀行の理事たちは、貧しい国々が貧困と闘うためには債務の完全帳消しが必要であることを認めました。今必要になるのは、この認識に基づいて行動し、債務帳消しを必要とするすべての国にそれを実施することです。また、債務緩和を実施する際に行われていたような、当該国に否定的な影響をもたらす付帯条件を廃するべきです」

「世界中で数千万人ものキャンペーナーたちが、この合意を求めていました。彼らは今後も、この約束が守られるかどうかを見守っていきます」

写真：2005年9月25日（日曜日）ワシントンDC。記者発表する開発委員会のトレバー・マニュエル議長。同席しているのは世界銀行のポール・ウォルフォヴィッツ総裁と、IMFのロドリゴ・デ・ラト専務理事。撮影は世界銀行カロライン・スズマン

Reaction to IMF and World Bank announcement on debt cancellation( http://www.whiteband.org/)